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中国 香港の治安維持で法律制定へ 米政府は反対表明 | NHKニュース

35コメント 登録日時:2020-05-23 07:13 | NHKオンラインキャッシュ

【NHK】22日、中国が抗議活動が続く香港の治安を維持するため、直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したのに対し、アメリカ政府は…...

ツイッターのコメント(35)

>>全人代で王晨副委員長は、抗議活動が続く香港について、~中略~アメリカを非難したうえで、香港の治安維持のための法律を中国政府主導で制定するとともに、中国の関係機関による香港での取締りを認める方針
>>来週28日の全人代の最終日に採決される見通し
香港はデモも起こしにくい局面。アメリカは弱ってるし、対立は深まるね。
分離主義やテロを煽る外国政府の工作員を野放しにしないと守れない「高度な自治」って一体何だ。しかも1997年まで香港を植民地支配していた大英帝国まで一体どの口で「香港の自治」などとほざけるのか。西側の帝国主義勢力は厚かましいにも程が有る。>
日本も反対を表明してほしいな。  - NHK NEWS WEB
もうみんな香港から避難するほかないかもな…ま、これで良いと考える人は別だろうけど。
香港の民主主義的な自治や抗議行動は中国政府が見習うべきものだ。抑えるなんてとんでも無いことだ。
賠償請求 #WHO #NoChina 

問題は、加害者が被害者を抵抗出来なくする法律を作るという異常さ。

- NHK NEWS WEB
>> 中国が香港を返してもらった。体制が違ったので一国二制度を取った。
50年で本土に同化させるつもりの香港が反発した。抑止は当たり前。
従うか、独立か、亡命か。中途半端な支援は窮状を招くだけ。
中国版「治安維持法」、我が国で言う所の「共謀罪」「緊急事態条項」「秘密保護法」
📖 ジョンソン首相「中国が香港の権利と自由、そして高度な自治を尊重することを期待する。イギリスは共同声明の当事者として、香港の自治を支持し、一国二制度のモデルを尊重している」
[Neo Japan-China Alliance]
香港終了のお知らせ
イギリスなどの外相が共同声明「深い懸念」
ソフト路線? 何度騙されたら分かるのかな…😩

🔹「中国の外交的な孤立が深まれば、ソフトな路線に転換する可能性はあるが、中国経済やアメリカ大統領選挙の行方にも左右され、予測しにくい状況だ」と指摘しています。
22日、中国が抗議活動が続く香港の治安を維持するため、直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したのに対し、アメリカ政府は「高度な自治の終わりの前兆だ」として、強く反対する声明を出し、米中の対立が一層深まるのは避けられない見通し。
共産党は害悪でしかない
香港の魅力が失われる勘弁してくれ
米政府は反対表明←自公政権よ、早速中国さまを救いに行け!「ご恩返し」のチャンス+金になるぞ!チャイナの走狗の面目躍如。三島由紀大人の予言は的中だな。自衛隊東部方面総監室外での三島氏最後の演説!今度こそヤジを交えずに聴くべし!
#朝活 #ニュースシェア
香港の治安維持に関する法律を中国主導で制定したら、またまた大規模なデモになるだろう
ただ、香港が色々な面で中国に頼らないと成り立たないのも事実
バランスのとれた一国二制度って難しいんだね
この50年の制度は果たして50年もつのか・・・
香港への弾圧、統制が激化する。米英の動きが気になります。キナ臭いなぁ。経済でも米中もめているし。ヤバイ状況だと思う。
中国が「香港の一国二制度」を破壊すれば、米国による「制裁の前提条件」が整う
中国側がそれでもかまわないと考えているのか、それとも「米国が動いても大したダメージにはならない」と甘く見ているのか
「イギリスが香港を返還する際に、中国との間で確認した法的な拘束力がある共同声明で、香港は高度な自治が認められていると指摘」イギリスは文句を言える立場にある。
2020年5月23日(土)   アメリカ政府は「高度な自治の終わりの前兆だ」として、強く反対声明。アメリカでは去年、一国二制度に基づく香港の高度な自治が損なわれていると判断した場合の制裁を可能にする「香港人権法」成立
【NHK WEB】2020.5.23 7:10
中国 香港の治安維持で法律制定へ 米政府は反対表明 | NHKニュース

ポンペイオ国務長官は22日、声明を出し「香港の高度な自治の終わりの前兆になり、一国二制度に対するアメリカの判断にも影響する」として、採決しないよう強く求めました
何かに共通する事ができ、起こる内容としては、熟睡の練習しか無い…
香港は天安門の再現にならないで!香港は中国の中にあっても、香港でいて下さい。
海外で自由、人権が脅かされていても何もメッセージを出せない日本、日本の領海空に圧力をかけられても遺憾としか言えない日本。もどかしい…
中国の全人代王晨副委員長は、中国の関係機関による香港での取締りを認める方針を打ち出しました。
この方針は、来週28日の全人代の最終日に採決される見通しです。
11月のアメリカ大統領選挙で、
トランプ大統領が、再選されるかどうか
極めて重要になってきた!
それでも中共は強行するんだろうね
香港終わりっスね…
こっちの取引所もう使えねーや😅
以上

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