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金融庁ばかりか国税庁も敵に回した生保業界 | 財経新聞

11コメント 2019-02-26 21:29 | 財経新聞キャッシュ

詳細は後述するが「節税保険」と揶揄された(主に)中小法人向け生命保険が、監督官庁の金融庁ではなく国税庁の意向で実質上販売停止となった。...

ツイッターのコメント(11)

金融庁ばかりか国税庁も敵に回した生保業界
「節税保険」と揶揄された(主に)中小法人向け生命保険が、監督官庁の金融庁ではなく国税庁の意向で実質上販売停止となった。
この手の保険は利鞘が薄いと書いてあるけど、これが無くなったら保険の営業を続けられないと言っている販売員もいた。満期前に解約しちゃう中小企業が実は多くて、そこで利益を出してるのかな
まあそうなっても仕方ないな
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金融庁ばかりか国税庁も敵に回した生保業界 | 財経新聞
たしかにあの返戻率は凄かった。何社か利用してたし。
当初の目的は、経営者の死亡に備えるものだが、10年で解約することに目的をすり替えた時点で、節税ではなく脱税になっている。
なので、この記事を書いた人は脱税を推奨している。
そして国民を敵に回す国税庁。ニートに貧困、老後破綻など、税金納められない国民が増えるよ。
車が売れないのも若者が旅行に行けないのもお金が無いから。特殊詐欺で老人はすっからかん

/ - ライブドアニュー
経営者ではありませんが、経営者になれば是非ご検討を?と勧められていました。

税金対策になるし、確かに良いなと思いましたが勧める営業の方も「時間の問題」と言っていました。
無能の国税庁、タックスヘイブンで金持ちが財産隠ししてることには無反応かい?庶民が節税したら逆鱗とか、本当にキンタマ小さい。
*およそ10年程度で中途解約すれば、支払い済み保険料に近い解約返戻金が支払われる=役員報酬などに充てることで課税回避が可能になる。
金融の族長が黒田からね
(・∀・)バズーカ?
以上
 

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