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東京新聞:<新型コロナ>政府の失業防止策 後手 解雇・雇い止め1万人超 :経済(TOKYO Web)

10コメント 2020-05-23 08:44 | 東京新聞キャッシュ

 新型コロナウイルス感染拡大による解雇・雇い止めが加速している。厚生労働省が二十二日公表した新型コロナ関連での解雇や雇い止めは、二十一日時点で見込みも含め累計…...

ツイッターのコメント(10)

このタイミングで緊急事態宣言解除か、今度は雇い止めの第2派到来だな。
心配しなくてもいいのは、年金生活者と公務員だね。若者が負担する感染症対策コストは如何ほどになる?
コロナ禍による解雇・雇止めは、1万8百人を超えたと。この数値は、ハローワーク等を通じて把握された統計値。実際は、この数倍いるだろう。企業には、雇用調整助成金などが政府の切り札として支給されているが、企業はこれらを手にしても、解雇を中止するわけではない。 (w)
「自粛の長期化で企業の経営状況が急速に悪化しているのに対し、雇用調整助成金の拡充など政府の失業防止対策が追いついておらず、雇用情勢の深刻化を招いている。」
明日の生活が不安な人が何人いるんだろう。この状況を踏まえると高3の人の中にも早く働かなきゃいけなくなった人もいる。
クラスに何人いるかな
待機児童を増やす事も避けたい。
政府の不手際。今生活に困っている人たちは、どうするのか。の実施を。
<新型コロナ>政府の失業防止策

"公表されたのは厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて把握した人数で、実際の解雇・雇い止めはこれ以上に多いとみられる"でしょうね。雇用保険掛けてもらってないと職安に行く理由が薄れる。
<新型コロナ>
政府の失業防止策
(東京新聞)

ハローワークを通じて把握した人数
実際はこれ以上に多い
観光関係が最多、飲食業も増加
今後、派遣など非正規雇用の雇い止めが増加
<新型コロナ>政府の失業防止策  :  今後、さらに増加が懸念されるのは派遣社員を中心とした非正規社員の雇い止めだ。派遣社員は三カ月ごとの契約が一般的で、六月末で契約が満了する人が多い。五月末にかけ雇い止め通告が相次ぐ恐れがある。
新型コロナの影響もあるが、日本の雇用環境が極めて脆弱となっている、労働者の保護が極めて不十分な構造であることが如実に分かる。国民を厚く守る経済・雇用ではなく、利益第1の安倍経済政策の汚点である。
以上
 

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