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休業支援金、企業が協力渋り支給3% 申請書は手当不払いの違法「自白」:東京新聞 TOKYO Web

30コメント 2020-10-09 06:50  東京新聞

新型コロナウイルスの影響で休業を迫られたのに、勤務先から休業手当をもらえない中小企業の社員らに政府が支払う「休業支援金・給付金」の利用...

ツイッターのコメント(30)

対処するために、「休業支援金・給付金」制度ができた。

「コロナ禍で今年4月以降に休業を迫られたのに、休業手当をもらっていない人を救済する給付金」

ところが、働いていた企業の協力が得られないと、これも支払われない。

理由はこの記事の通り↓
"「休業支援金・給付金」の利用が低調だ。7月に申請受け付けが始まったが、支給額は予算のわずか3%ほど。申請書に「休業手当を払っていない」と記入するのを企業側が嫌うのが一因で、制度の見直しを求める声が高まっている"

なるほどな
コロナで苦境に立つ中小企業労働者を支援するためはじまった国の支援策が、全く機能していない。
この無能な政府をそのままにして、コロナ禍を乗り越えることができる気がしない。
社労士に相談してるって言ってたし、これかなあ
>社会保険労務士は「行政指導のリスクがある以上、なるべく休業支援金を使わないよう助言している」
労働に関する部分を企業任せにしている国の制度の立て付けから発生する問題は至る所にあるけど、これもその一つ。コロナ緊急事態での休業は会社都合に当たるか?の考え方が体力ない会社の経営者から見ると納得できないこともあるだろう。最後の社労士アドバイスはがっかり
文化庁の「文化芸術活動の継続支援補助金」にも思うけど、「助成金が出るまで立て替える体力がない」って場合、結構多いと思う。
お花屋でバイトをしていた友達が休業支援金の申請に協力して欲しいと雇主にお願いしました

雇主は、休業手当を出せなかった申し訳ない気持ちから支援金の申請に協力したそうです

更に、別のアルバイトさんにも申請を勧めたのです

これが雇主の本来の姿ではないでしょうか?
中小企業などは、労働者が個人で申請しても休業手当を不払いする。それを「当たり前」と思っている会社は尚たちが悪い。厚労省から申請書が送られて来て初めてヤバイと気づく❗️
、企業が協力渋り支給3%
6月2次補正に5442億円
支給167億円3.1%
支給件数想定 1か月最大60万件
実績21万件

社会保険労務士「行政指導の可能性がある以上、なるべく休業支援金を使わないよう指導」😞
クソ企業多いな
休業手当不払いの労基法違反を「自白」
することに抵抗感

たった3%
そこまで使われてないとは

制度変えないなら、会社が休業認めなくても
休業前の勤務実績などを労働局がていねいに
調査して、支給を判断・決定せよ
「違法行為を『自白』させるような申請書がネックになり、協力したがらない企業がある」

“「休業はコロナが原因。会社の指示ではない」。東京都内に住む大学4年の男子学生は実際にアルバイト先からこう言われ、休業手当の支払いはおろか、休業支援金の申請協力も拒まれた。”
"「休業手当を払っていない」と書けば、会社側は「違法」を認めることになりかねない。会社の協力がなくても申請は可能だが、その場合は労働局から問い合わせがあり、会社側が「休業指示はしていない」と答えれば、休業支援金は支払われない可能性が高い。"
当たり前だよ…本当は働き先が申請すべきことだもの(-_-メ)
でも、中小零細事業者があれだけの書類を自力でまとめるのは大変ですよ(+_+)
会社が指示を認めたら、休業手当を支払ってないことが罪になる。だから会社は指示と言えず、申請が出来ない。金を払わないための政府の巧妙な罠。労働者は切り捨て。
これまたひどい。末端で労働者が大泣きしている。厚労省、中小企業経営者、なんとかしなさいよ!
企業が拒むような設計。このようになることをお役人さん、制度設計に盛り込んでいないか?
7月に申請受付開始するも、支給額は予算のわずか3%ほど。受付期間は延長したけど、制度内容の見直しはしない厚労省はコロナで休業させられた労働者を本気で救済する気がないのかと。
これ、ハニートラップかと思ってた笑
日本中がいかにブラック企業化しているかを物語る物で有り、日本人の本当の内面の鏡である。
意識を変えて反省すべき。
没落の大きな要因。
なんとなく予想してたけど、
本当に機能してなくて草も生えない
酷いなー💢
うちは、慰労金を先に立替支給にしようとしているのに、、、
休業手当をもらえない中小企業の社員らに政府が支払う「休業支援金・給付金」の利用が低調だ。7月に申請受け付けが始まったが、支給額は予算のわずか3%。申請書に「休業手当を払っていない」と記入
少なくともコロナで炙り出された会社は多いだろうなぁ〜
「違法行為を『自白』させるような申請書がネックになり、協力したがらない企業がある」。休業支援金に関する相談を受ける労組「首都圏青年ユニオン」の栗原耕平事務局次長は指摘する。
なんで こんなに労働者を置き去りなのかなぁ、、

休業手当を払えないなら せめて、休業指示をした、くらい言おうよ、、
コロナ禍での労働基準法上の休業手当支払い義務の有無は議論のあるところだからできた制度なので、労働者救済のために活用されるべきものです。。『行政指導のリスクがある以上、なるべく休業支援金を使わないよう助言している』と書かれると・・
違法の自白、そう解釈せざるを得ないよね😰

記事では社労士さんでさえ協力しないよう助言してるとのこと。
以上
 

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