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憲法根拠の政府見解、学者からは「乱暴」「法秩序壊す」 学術会議問題:東京新聞 TOKYO Web

26コメント 2020-10-07 06:37  東京新聞

日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否を巡り、内閣府が6日に公表した2018年の内部文書では、憲法の複数の条文を挙げて、首相が学術会議...

ツイッターのコメント(26)

極めて危険!

〈東京大の石川健治教授……特別法が一般法に優位する原則を挙げて、今回の任命拒否は「法秩序の統一性、連続性を破壊する行為。極めて危険なことをやっている」と指摘した〉

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長谷部恭男部早大教授
憲法15条は一般的、抽象的な理念を言葉にしている。実質的な権利を定めていない。それぞれの公務員に即した個別の制度を見ないと、任命権の行使のあり方についてきちんとした結論が出てくるはずがない。機械的に当てはめることは許されない。
10/7の東京新聞。憲法15条と内閣の行政権、指揮監督権の範囲が日本学術会議の任命拒否問題にどう対応するか、憲法解釈の観点からわかりやすく解説しています。
スガさんがバ○の一つ覚えのように繰り返す憲法15条は、根拠にはならない。

調べたら特別職国家公務員の学術会議会員はそもそも国家公務員法の埒外。月2万に満たない俸給で縛る?
引用:特別法が一般法(憲法15条など)に優位する原則を挙げて、今回の任命拒否は「法秩序の統一性、連続性を破壊する行為。極めて危険なことをやっている」
任命拒否をした憲法根拠の政府見解について、何が問題なのか、とてもわかりやすい記事だった。
あまり長くないし、項目別に説明があるので、今回の学術会議の任命拒否問題について、わかりづらいなと思っている方におすすめです。
@QrfeEsTMzqWy8dY @ShinHori1 はあ、だから、総理大臣の任命を導入したときに、それは形式的なものだと、約束しているわけですよ。すなわちこの職務の性質上国民の権利は制限されたということ。
明文化されていなくとも約束する、という答弁は読んだでしょう?

憲法15条についてはこちらを
こう言う意見を「抵抗勢力」と呼ぶようになったら、本当に危ない。
これ無料で読ませてもらっていいのかな。ありがたや。
この会見含めて、政府見解への学者の反論がまとまってる記事
「東京大の石川健治教授も同じ会見で日本学術会議法という個別の法律に会員の任命に関する規定があるにもかかわらず内部文書が憲法の条文を持ち出して説明していることを批判。特別法が一般法に優位する原則を挙げて、今回の任命拒否は「法秩序の統一性連続性を破壊する行為
学術会議問題
15条・公務員任免 65条・行政権 72条・首相の指揮監督権 32条・学問の自由
:東京新聞 TOKYO Web
法秩序壊すよなあ…
日本体育大の清水雅彦教授/日体大に法律の先生がいるんだ\(^o^)/!!
菅政権:憲法および法律の定めに従った人事かどうか、大いに疑念がある。国力をこれ以上衰退させるな!
理由のない任命拒否を正当化できると考えているか?
3割を舐めるのもいい加減にしろや。
「内閣府が~憲法の複数の条文を挙げて、首相が学術会議の推薦通りに委員を任命しないことの正当性を主張~憲法を持ち出す政府の説明に対し、憲法学者らは次々と問題点を指摘」_スガーリンは、画像を見るだけでも問題点が分かる、簡単なミスをおかした。
学者たちの意見を支持します😤。政府見解は、常識的判断からすると、「単なる屁理屈」「ヤクザのいちゃもん」です(ヤクザの方が良い子ぶっていない分、まだマシ)。まあ現政府、似た様な組織に成り下がってしまったので、これが自然の態度だとは思いますが😣。
この先、護憲を主張できなくなるし… →
内閣府文書の問題点、疑問点まとめ

―公務員任免:特別法は一般法に優位。任命拒否は法秩序の統一性、連続性を破壊
―指揮監督権:一般的行政機関と学術機関は性格が異なる
「萎縮につながらない」と脅している方が言ってもね↓
菅政権の横暴を許してはならない


 日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題。憲法を持ち出す政府の説明に対し、憲法学者らは次々と問題点を指摘。政府の主張の根拠は揺らいでいます。
憲法根拠の政府見解、学者からは「乱暴」「法秩序壊す」:東京新聞

 日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題。憲法を持ち出す政府の説明に対し、憲法学者らは次々と問題点を指摘。政府の主張の根拠は揺らいでいます。
憲法を持ち出す政府の説明に対し、憲法学者らは次々と問題点を指摘。政府の主張の根拠は揺らいでいる。
@jijicom 学術会議問題「2018年の内部文書」 菅政権は墓穴を掘っている。百歩譲って、政権側の憲法解釈が受け入れられたとしても、特定の6人の候補者を、他の候補者と異なり、国家公務員特別職たる会員に任用しないことの合理的な説明が必要。このままでは、政府による人権侵害になる。
以上
 

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