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入管法改正検討 人権軽視の姿勢改めよ:東京新聞 TOKYO Web

14コメント 2020-09-28 08:47  東京新聞

国外退去を拒む外国人の長期収容を解消するため、政府は入管難民法の改正を検討している。退去拒否への刑罰導入や難民申請中の送還の一部容認が...

ツイッターのコメント(14)

長期収容を解消するために入管法の改正を行おうとしているが、刑罰導入や難民申請中の送還、収容施設と刑務所の往復の状況になるようなことは全く解決につながらない。
多くの被収容者が日本で生まれ育ち、日本での生活の基盤を築いてきたことを忘れてはならない
自分の覚えも兼ねて東京新聞の記事

罰則じゃなくて、働いて生きてける環境を用意してほしい。実際長く日本で暮らしてる人もいるとのことだし、なぜそうまでして追い立てるのか、ちょっと理解できんよ
〈以前は在留特別許可などが比較的柔軟に与えられていたが、約五年前から収容政策が厳格化され、収容の長期化を招いている。/さらなる厳格化で問題が解消されるのか。答えは否だろう〉
東京新聞さん👍
適切な知見に基づいた明解な文章。
「送還忌避者」の問題のポイントを押さた良記事。

日本ですでに社会生活を営んできた送還忌避者に対して刑罰を科しても、"収容施設と刑務所の往復"という最悪の状況に陥りかねないことは、入管庁自身がよくわかっているはず。
国外退去を拒む外国人の長期収容を解消するため、政府は入管難民法の改正を検討している。退去拒否への刑罰導入や難民申請中の送還の一部容認が柱だが、ともに人権軽視のそしりを免れない。
ポイントは二つある。一つは退去命令を拒んだり、収容を一時的に解く仮放免中に出頭しない場合の刑罰の導入。もう一つは難民認定申請中は送還を停止するという規定に例外を設けることだ。
人権軽視の姿勢改めよ

「問題の本質は『難民鎖国』と呼ばれる日本の難民認定率の低さにある。数十%の欧米に比べ、日本はわずか0・4%。…なぜ難民認定しないのか。日本は難民条約の締結国であり、迫害の恐れのある人の送還は国際法上の原則に反する」
ショックが大きすぎる...
「きっかけは昨年六月、収容施設に三年七カ月も収容されていたナイジェリア人男性がハンストで餓死した事件だ。」
いまや介護や農業分野では外国人の働き手が不可欠だ。こうした人びとが人権に疎い国を訪れるだろうか。厳罰化より人権を重んじる入管行政の改革こそが必要だ。
東京新聞も社説でました
此れも民主政権時代の負の遺産。
別に人権問題では無いのだ。
以上
 

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