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新潟にも「茨城方式」を 柏崎刈羽原発の30キロ圏の議員が研究会を設立:東京新聞 TOKYO Web

10コメント 2020-08-31 07:00  東京新聞

東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に当たり、事前同意を得る必要がある自治体について、立地する柏崎市と刈羽村だけでなく30キロ圏の周...

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新潟にも「茨城方式」を柏崎刈羽原発の30キロ圏の議員が研究会を設立

東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に当たり事前同意を得る必要がある自治体について、立地する柏崎市と刈羽村だけでなく30キロ圏の周辺市町にも広げることを目指す地元議員らの研究会が30日、設立された
2020.8.31*新潟にも「茨城方式」を/柏崎刈羽原発の30キロ圏の議員が研究会を設立◆

UPZに含まれる柏崎、長岡、燕、見附、小千谷、十日町、上越各市と出雲崎町の超党派の議員43人が参加。

UPZ外の地方議員ら8人もオブザーバーとして加わった。
うるせえぞハゲ。日本原電や東京電力から原発マネーもらっている議員や市町村長が県内の行政に口出しするなよ
柏崎刈羽原発の30キロ圏の議員が研究会を設立
これは、原発問題であるが、
極めて大事な民主主義の問題だ。
参加する地方議員野皆さんに、よくやったとエールを送りたい。
今後も、注目します!
  ↓
「研究会は『茨城方式』を参考に、周辺市町の首長らに対し同様の協定を県、東電と結ぶよう働きかけていく方針だ」
原発の再稼働を巡っては、立地自治体の同意が基本となってますが、これを30キロ圏内に広げようと新潟で動き出しました。勉強会の会長には、自民党の地方議員が就任しました。
研究会。
研究だけで終わらない下さい。
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に当たり、事前同意を得る必要がある自治体について、立地する柏崎市と刈羽村だけでなく30キロ圏の周辺市町にも広げることを目指す地元議員らの研究会が設立されました。

東京新聞
以上
 

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