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環境省ルールなら利益は大幅減 電通のビジネスモデルは成立せず :東京新聞 TOKYO Web

13コメント 2020-06-25 06:15 | 東京新聞キャッシュ

給付金事業で電通が想定する利益の多くは、外注からもたらされる見通しだ。外注を巡っては、電通を中心に業務が発注された「その先」の実態が見......

ツイッターのコメント(13)

電通って、何か社会に価値を生み出しているんだろうか?→
電通解体で。
持続化給付金事業は電通グループ5社の先も外注が繰り返され、関わる事業者は判明しているだけで63。無駄のチェックを国が行うのは容易ではない。
「外注先の状況は全く分からない」
有識者ってだれなの?

【本文より】外注費の扱いを巡るルールの変更を梶山弘志経産相に要請。梶山氏は25日に始まる有識者会議で「これも(検討の)対象にしたい」と答えた。
持続化給付金事業は電通グループ5社の先も外注が繰り返され、関わる主要事業者は判明しているだけで63。無駄のチェックを国が行うのは容易ではない。予算を査定する財務省幹部は「外注先の状況は全く分からない」
はぁ。何だろうか、この国は
逆に良く環境省の仕事を受託する会社があるなと感心してしまう。

東京新聞: 電通のビジネスモデルは成立せず.
【外注費の10%を管理費に算入することを認めない環境省の基準で計算すると、管理費は68億円から4億円弱となり、利益も減ってしまう。】⇒中抜き68億円と同じ。ぼったくり。
電通はお金を中抜きするだけでなく、少しでも儲けるため「仕事」などせず丸投げしたまんま仕事内容もきちんと把握してない。
工事の積算したことあるけど外注費は諸経費対象外だよな……まあ請負と委託(委任)は根本的に違うといえば違うが
国の持続化給付金事業で、経済産業省が設けた独自ルールを環境省のルールと比較しました。環境省のルールでは、広告大手の電通のビジネスモデルは成り立たなくなります。
当たり前、普通のルール。経産省は異常。
以上
 

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