給付金法人問題 経産省は情報出し渋り、事務所は応答なし:東京新聞 TOKYO Web

11コメント 2020-06-02 09:22 東京新聞

七百六十九億円の巨大事業を受託しながらも、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態は明らかになっていない。事業の責任者である経済産...

ツイッターのコメント(11)

すったもんだで、
は申請やり直し。
2020年開業扱いに。
で、それについての情報いまだなし。

資料なんていくらでも出すよ、
ちゃんと実態ある店なんだから。
早く審査・給付しとくれ。

てか、実態ないのは
のほうだろが。
「インターホンが取り外されていた」
現場に行っていませんが、おそらくインターホンを取り外す作業は、電気工事の有資格者しかできません。(こういったビルのインターホンは配線むき出し、すなわちコンセントで電気を引くタイプではないと推定される)
計画性がある??
経産省は情報出し渋り、事務所は応答なし
経産省は情報出し渋り、事務所は応答なし
特定の政党や政治家に還流したり、支持者に利益供与するものならば、とても大きな問題です。

 経産省は情報出し渋り、事務所は応答なし:東京新聞 TOKYO Web
「野党は法人の担当者との面会や電話での聞き取りを要求。経産省は「私人に対応させるのは不適切…政府が答える」と拒否…この法人を守るばかりだ」┐('~`;)┌ ヤレヤレ
トンネル会社の社団法人を通じての電通への利益供与と見られる。これは来年東京オリンピックが中止になったら電通は巨額の利益を失う。その損失補填と見られると言われているようだ。 経産省は情報出し渋り、事務所は応答せず
持続化給付金の問題、この記事も。
コロナ対策の長が経産省という極めて異例な日本の実態。
経産省、日本国民を愚弄している。
以上
 
PR
PR