中国電力は「拒否」 周辺自治体の同意権要求に 島根原発2号機再稼働を巡り深まる溝:東京新聞 TOKYO Web

13コメント 2021-09-16 06:18 東京新聞

日本で唯一県庁所在地にある中国電力島根原発2号機(松江市)について、原子力規制委員会は15日の定例会合で、事故対策が新規制基準に適合す...

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上関原発新設以外にも、中国電力は、島根原発2号機(再稼働)·3号機(増設)を推進中。
計画の延期や破綻が危惧されるからこその、同意権要求「拒否」。
原子力災害に関する議論を避ける、逃げ得の原発推進なんて、許しちゃいけない。
島根原発の再稼働で事前了解権があるのは、原発が立地する松江市と島根県のみ。中国電との協定が根拠だ。このため、隣接する鳥取県を含めた30キロ圏内の6自治体も同様の権利を
「出雲市の担当者は「立地自治体も周辺も原子力災害のリスクは同じ。発言の権利が等しく与えられるべきだ」と訴える。雲南、安来の両市も、中国電に再考を求める」
なますねえ。
役所体質な電力会社ほど地元自治体と謙虚に話し合うことをしない。
電力会社は運転に影響を及ぼせる利害自治体を増やすのに消極的。すでに再稼働した事例では、全部基本的にそういう状況。これは私の研究領域なので。
島根原発2号機再稼働を巡り深まる溝

日本で唯一県庁所在地にある中国電力島根原発2号機(松江市)について、原子力規制委員会は15日の定例会合で、事故対策が新規制基準に適合するとした審査書を決定し、主要な審査を終えた。
周辺自治体の同意権要求に/島根原発2号機再稼働を巡り深まる溝,東京
「中国電は停止したままの原発の再稼働が悲願.地元同意のハードルを高くすれば再稼働が遅れること必至」

再稼働を遅らせることが同意権拡大目的ではない.中国電寄り,再稼働前提の記事
島根原発2号機再稼働を巡り深まる溝:
中国電力は電気が足りている。危険な島根原発を動かす合理的な理由は全くない。
避難計画の策定が求められる範囲の自治体の同意は必要では?
立地自治体以外の周辺自治体が手続きへの参加を求めているが、中国電が拒否し、溝が埋まらない。
中国電力島根原発2号機について、原子力規制委員会は事故対策が新規制基準に適合するとした審査書を決定しました。今後、再稼働に向けた地元同意の手続きが本格化します。立地自治体以外の周辺自治体が手続きへの参加を求めていますが、中国電が拒否し、溝が埋まりません。
#島根原発2号機 は審査を終え、再稼働に向けた地元同意の手続きが本格化する。立地自治体以外の周辺自治体が手続きへの参加を求めているが、が拒否。溝が深まっています。
以上
 
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