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国際問題研が防衛大綱へ提言 「日本は軍事面含めて主体的・積極的役割を」 - 産経ニュース

12コメント 登録日時:2018-10-10 14:57 | 産経ニュースキャッシュ

公益財団法人日本国際問題研究所(理事長兼所長・佐々江賢一郎前駐米大使)は10日、政府が年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に向けた政策提言を発表した。提言では…...

Twitterのコメント(12)

このような、世の中に単純に歩調をあわすような学習能力の低い方々の論調は、大層な物言いだが、中身はいたって薄い。
安全保障の不備を補う防衛対策が必要(^_^ゞ



「自衛隊自身がミサイル脅威への反撃能力を保有することが望ましい」防衛予算は「これまでのような微増で到底済まされるものではない」
界隈の言う「国際的基準に合わせる」とやらに照らすとこれもやらなくちゃなんないのだけど・・・?
9条だけ日本独自ノー!って理屈は通じないし、さてどうしたもんかね(笑)
「日本は軍事面含めて主体的・積極的役割を」、防衛予算は「これまでのような微増で到底済まされるものではない」
ボロ負けは任しとき
敵基地攻撃能力の保有自体は歴代内閣の答弁でも専守防衛の範疇だが問題は技術的な面。巡航ミサイルでは移動式ミサイルは狩れないしやはり極超音速ミサイルの導入となるのか。
この提言に賛同します。そもそも主体的・積極的な役割果たそうにも軍事力のバックがなければ、圧力にはならず舐められておしまいです。攻撃能力も備えた十分な抑止力が必要です。

国際問題研が提言
現実の脅威が有ろうが無かろうが『日本と争えばただでは済まない』と思わせる装備や体制が必要かと。
これ、エドワード・ルトワックの言ってることと同じだから政府が彼の助言を参考にしてる可能性あるな。
この提言にもある敵基地反撃(攻撃)能力について、「専守防衛と矛盾しない」ことは平成15年の小泉内閣における答弁書で確認されています。
以上

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