デジタル経理の2年猶予、企業の申請不要に 国税庁指針: 日本経済新聞

ツイッターのコメント(23)

本当に愚策で馬鹿な判断
なぜできない方に合わせるのか
あらかじめ日程が決められていたんだから
きちんと整備しない方が悪い

そんなんだったら
1/1 に合わせて整備なんてしなかったわ。
引用:国税庁は電子データで受け取った請求書などの電子保存義務を2年間猶予する際に企業からの事前申請を不要にする方針だ。
おはようございます💸

電子データ管理が求められる中で経理業務や経理業務を請け負っていく側はどのように変わっていくのでしょうか。
弊社も移行中です・・・
省令改正は昨日の官報に出てたけど、Q&Aは今日出るのね。
(今朝、国税庁HP見たらまだ出てない)

「財務省が同法に関する省令を27日付で改正し、国税庁が28日に対応方針を示した一問一答を更新する。」
「猶予期間後の2024年1月以降は電子保存が義務付けられる。その前の23年10月には消費税のインボイス(税額票)制度も始まり、企業にデジタル対応を迫る」→
おはようございます。
師走も走り切るあたり🤔

会社経営で税務処理は労力です。デジタル化が終わるまで折り合いが難しいでしょう。IT化ではなくDXとなると構造まで変えることになるのですから。

ドバイでは法人税が無いから、そもそも計算いらないとか。
それは最高のDXや😭
結局、ただの「紙出力による代替措置」延長というオチに。袖山先生がウェビナーで「税務署がすべての事業所の適用届出書をチェックできるとも思えない」と予想されていたが、まさにその通りの展開。
電子データの保存をもって「デジタル経理」というのであれば、志は低いなあ、と思う。
1年は難しすぎたね。
少なくとも2年、余裕を持って3年は要る。
書店にも関連書籍売ってるけど、まずは一度クラウド会計系の会社の話聞いて相談していることだね。
国税庁指針

>2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行され、違反により税制上の優遇が取り消されるとの懸念が出ていた。
先送りになり、紙の保存が事実上、温存される。


違反する人は、どんな手を使ってもやるんだろうな。
「猶予期間後の24年1月以降は電子保存が義務付けられる。その前の23年10月には消費税のインボイス(税額票)制度も始まり、企業にデジタル対応を迫る」
ふむ。 /
「デジタル経理」と言われるとちょっと待てと言いたくなる
国税庁指針:日本経済新聞→これでイイのかデジタル化⁉️
この記事にある通り、逆に全部紙にしてくれ!って思うくらい、アマゾンとかで買った領収書関係の処理が、実は面倒になります。
最初の文章を読んだときに、どこからか「は?」の声が聞こえた |
改正電子帳簿保存法は、この前の税制大綱により2年の宥恕措置が講じられたことは既出ですが、非常に曖昧だった「やむを得ない場合」の事前承認が消えたことで、泳ぎ幅が確保されましたね。官民ともに準備不足で云々とか書いてますけど、本件はさすがに当局側の拙速案件かと。
マジでクソだな
大きな変革をするときは万全を期することは必要ないと思うのです。必ず歪みは生じるが、そのくらい承知でやらねば進まないと思います。
事前承認不要になったようで。
電子取引の証憑出力NGはどう考えても失敗というか、全く理解する事が出来なかった。
何故他はDX推進で緩和する中で、これだけ厳格化してしまったのか。
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国税庁指針[有料会員限定]
以上
 
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