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企業統治の指針に「人権尊重」明記 金融庁・東証: 日本経済新聞

46コメント 2021-05-05 01:02  日本経済新聞

金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資...

ツイッターのコメント(46)

養子縁組で商売している「フローレンス」や、親子引き離しで補助金をもらっている「しんぐるまざあす・ふぉーらむ」も取り締まれるよう、NPOを規制対象に入れてもらいたいです。
こういうことが大切だと思うのなら、経済界として現政府に「人権を剥奪できるような改憲など、考えるな!」と
釘を刺す、訴えてほしいわ。

「強制労働による搾取の恩恵を受けているとみなされれば不買運動が起きたり、海外での資金調達が困難になったりする可能性もある」

企業は生み出す“富”以上に、影響する“不”に対する責任を負い、誠実に対応しなくてはいけない

そして、それは製造業だけではない
人権デューデリジェンスについて企業の取り組みが前進することは素晴らしいこと。次は国。人権侵害に対して政府が制裁する仕組みや、企業の加担を防止する法制について国会が議論しなければいけない時期はとうに過ぎています。→G7の中でこれらに沈黙しているのは日本だけ。
ワタミとかアシックスは日和らずにエクスプレインして欲しいwてかこれをエクスプレインで出す会社あるのかな⁉️
非常に良い取組みだと思う。企業の為だからと違法なものに手を出すのは以前から問題だと感じていた。
金融庁と東証かぁ〜。

建て前だな、こりゃ。

本気でやるならば、
ウィグル族への人権問題は別として、各国で蔓延る問題の多くは大企業の直接雇用などではなく、その大企業から仕事を受けている企業もしくはさらにその...
「日本企業の人権意識が低い」のではなくて日本人の人権意識が低いのが問題だと思う。良いか悪いか別として、米国の学校では6歳から人権について考える機会を与えられ、米国社会には人権の問題が至る所にあるから人権に対する意識は高くなる。
そう言えばフェアトレード・チョコレートって最近どうなってるのかな、とググってて知りました。
5月は「世界フェアトレード月間」だそうです。

なんでフェアトレードを明記、じゃないんで...
向こうの交換条件で来るのは分かってたけども嫌な時代になりそうやね
研修じゃ「CGコードは成長戦略の一環」って言ってるんだけど、それで説明できなくなるようなことはやめてほしい。無論、海外の投資を呼び込むってことは分かるし、向かうべき方向ではあるのだろう。
GCコードだと上場企業だけが対象になるから、会社法で定めて会社法上の大会社には求めた方が良いのでは。

会社の内部統制システム基本方針で、反社への対応を書かせるのと同じように、人権について...
引用>
東証が2022年4月に予定する市場再編で現在の市場1部に相当するプライム市場に上場する企業などを対象。 /  金融庁・東証 (日本経済新聞)
「日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあり、指針を通じて自発的な対応を促す」
世界標準に近づいていく。
ウイグル族の強制労働問題やミヤンマー国軍に関係する取引で日本企業の人権配慮が問われる中、企業統治の指針に「人権尊重」を明記するのはリスク管理の一部として当然。企業が事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や軽減策を講じる「人権デューデリジェンス」が重要。
有料会員ではないので冒頭しか読めなかったけど、とても考えさせられる記事だった🥜
をなくそう。
人権DDの爆誕である。
コーポレートガバナンスコードにも人権が→
CGコードって今パブコメ募集中だったはず
土壇場での変更だなぁ
ビジネスのグローバル化といった場合、それは経済メディアが煽ってきたようなシリコンバレー的な「イノベーション」だけのことではなく、人権概念と向き合うことをも意味する。人権はいかなる意味で普遍的か。深い思考がビジネスパーソンに求められる時代になったと感じます。
つまりDHCの商品を売ったりDHCの広告を出したりDHCに融資したりしたい企業は、上場をやめろってことですね。/
「人権」などというとビジネスとは無関係の青くさい理想論と片付けられがちですが、実は競争力やブランド力の源泉。欧米企業は巧みに事業戦略に組み込んでいます。商業主義と市民社会の理念は、水と油の関係ではありません。! で取り上げました。
>東証は意見公募を経て6月に改定指針を施行する。東証が2022年4月に予定する市場再編で現在の市場1部に相当するプライム市場に上場する企業などを対象とする。
>市場1部に相当するプライム市場に上場する企業などを対象
日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクが
「コーポレート・ガバナンス」に、人権尊重って、中国とのサプライチェーンを切れって、婉曲的に国からの通達なのでは?
人権意識が低いとみなされる企業は投資対象から外れるリスクがあります。
金融庁・東証

中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高まっている

日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあり、指針を通じて自発的な対応を促す
記事抜粋
人権を巡る法整備が進む欧米に比べると日本の対応は官民ともに遅れているのが現状。とくに製造業はサプライチェーンが世界中に広がり、隅々まで問題ないか調べるのは難しいのが実態。→こういうグローバルな調査は欧米が先行しているので(例えば、紛争鉱物等)、参考にすべき。
> 金融庁と東証は指針を通じて企業により踏み込んだ対応を促し、人権問題から生じるリスクに先手を打つ方針だ。

現在の案では、指導原則自体も言及されておらず、どのような視点で「人権尊重」を検討すべきか曖昧なまま。企業に対応を促したいのであればさらに踏み込まないと
規制当局側にその人権をどう持ち込むのか。純潔公務員にはその感覚はわからないのではなかろうか。
金融庁、動きが早い。
大企業ほど取引先が多いので、そのチェックの手間が増えるんだろうな。
自分たちがどう思うかではなく、株主視点で取引先基準を設定しないと痛い目を見る可能性がある。
まぁ当たり前の話だよね。道徳・倫理に関することができてない企業は存在してはいけないただのゴミ。
セクハラ、パワハラもご法度
ステークホルダーを含めた広範囲な
リスクヘッジが必要となりますね

日本企業の人権意識が低いとみなされれば投資対象から外れるリスクがあり、指針を通じて自発的な対応を促す
日本では21年4月に新疆ウイグル自治区産の綿花をめぐり、ファーストリテイリングが仏の非政府組織(NGO)などから強制労働の恩恵を受けているとして告発

20年にはオーストラリアのシンクタンクが強制労働の疑いのある工場があるとして、日本企業11社を含むリストを公表
「金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。」
労働法規一回違反しただけで証券市場からご退場いただかないと
信じられないが、今までは明記してなかったということなんだな。日本人は企業統治の意味すらまともに理解せずにファッションみたいに唱えてただけなんだろうな。そもそも日銀によるETF買いという企業統治に逆行することに対しても礼賛してるような後進国だから仕方ないが。
金融分野ではじわしわ中韓を追い込むルールができていく。
他の業界も同じ。
とはいえ、誰が成長を牽引「してやってる」のか分からせてやるだけで秩序が維持できる段階なのだろーか笑
企業統治の指針に「人権尊重」明記金融庁・東証(日経新聞)
以上
 

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