子育て予算、人口減にらみ「倍増」 財源裏付けなく: 日本経済新聞

19コメント 2022-11-24 21:29|日本経済新聞

政府の全世代型社会保障構築会議は24日、今後の改革に向けた論点整理案を示した。子育て支援ではフルタイム勤務に比べて支援が...

ツイッターのコメント(19)

日経は、こういう話題の時は必ず『財源』の話をするよねー。
小手先じゃなくて根本原因をなくさないと。でも彼には無理。
少子化対策は、実行可能な予算で「本気で成果を出せ」と言われれば、確実に批判覚悟でやる事になるので、誰もやりたがらないと思うので、「財源のせいでできない」という状態は、むしろ、好都合なのでは・・・と個人的には思ってる。
ったく、○○かぁ、。
今日も票田!明日も票田!令和の票田開拓!

 財源裏付けなく
バラまきたいだけ、増税したいだけ
時短勤務者やフリーランス向けの子育て支援が盛り込まれました。
まーたハコモノですか。
財源決まってなくて「倍増」と言われましても…。企業拠出増に耐えられる企業がどれだけあるか、そしてそこで働く人たちの雇用確保について根本から考え直してほしい。
お金は使うだけならいろんなアイデアは出てくる。大切なのは財源を示すこと。何かを成し遂げるためには、犠牲・諦めが必要となる。
親の資金繰りの支援も大切だとは思うんですけど、そもそもグローバルな観点で、学習プログラムがこのご時世にそったものじゃない気がしてる🙄
子供たちがめっちゃアタマ良くなるようなことにもっとお金かけてほしい💰

 財源裏付けなく
少子化対策なら、単純に高校生まで手当を手厚くして、大学まで学費を安くしてくれ。
アメリカは家庭向け予算が少ないが、日本より出生率が高い。予算を増やして少子化が改善するわけではない。日本だって1990年頃と比べると児童手当の額も支給対象も広まったが、少子化のまま。
 給付ってことは増税だから、反対!
支持率低下で頭が一杯なのか、ここで現金給付は余りに筋が悪い。定常的に子育てのコストが掛からないようにするべき。カネ配ることより社会構造、経済構造の改革をするのが政治家の仕事だろう。
今は国債で将来世代を増やすことが最も重要なの政府の責務です。経済成長すれば、国家債務は負担にはならないからです。
増税により若者が萎縮して子供が減れば、それこそ将来世代の負担が増すでしょう。
予算倍増はOKだが、策が間違えている💦
☑️ノーワークノーペイの原則に反する
☑️まず所得制限撤廃では?所得を確認する事務手数料も減るし✨

子育ての財源は国債でいい🙆‍♂️将来、子供が労働者になって納税して返してくれます👍
財務省に自腹を切らせる一般財源から子育て予算を付けないとダメ。財源が社会保険だと、国は法改正不要で上げられる社会保障費を増加させて家計が圧迫されてプラマイ相殺されるだけ。
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子育て予算、人口減にらみ「倍増」財源裏付けなく(日経新聞)
以上
 
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