積極財政で「給料上がる経済に」 国民民主が公約発表: 日本経済新聞

国民民主党は15日、次期衆院選に向けた重点政策を発表した。日本経済回復のため一律10万円の給付や時限的な消費減税、事業者への減収補塡など50兆円規模の経済対策を掲げた。教育支出の倍増など中期的にも積極...

ツイッターのコメント(24)

自民は総裁選、立憲と共産は政権批判の中、地道に公約を発表し他野党とは距離を置く姿勢に好感を持った。 /
やっぱり1番まともなことを言ってると。
「誰に投票しても同じ」言うてる人は国民民主に入れてみたら?
主な政策、ではあるけれど、掲げられたものは全て同意です。
党としては支持したい。
野党全体としてはどうなのか…。
自民支持する気が
緊縮財政の立場を変えない立憲は論外
次の選挙どうしようかなぁ?と思っていたけど
選択肢が出てきたかなあ

自民総裁が岸田氏になり国民民主が協力すればこの地獄は終わるのだろうか?
たまきんはできないことをわかっていて言っているから腹立たしい。
国民民主党の政策はかなり良い内容ですね。仮にこの通りの事が実施されれば日本にはかなりのプラスになるでしょう。正しい視点のまま存在感を強めていってほしいです。
額面ですか?手取りですか?
自民党が総裁選でコケたら、
(=高市氏が当選しなかったら)
衆院選はココに投票カナ。
とりま、(一時的でもいいから)消費税減税は急務。

財務省、財政規律重視派は💉打ってタヒんでしまえ‼
児童手当の18歳までの支給

お願いします🙏
国民民主党の重点政策。

*一律10万円の給付
*時限的な消費減税
*事業者への減収補塡
*教育支出の倍増
『50兆円の財政支出によってデフレ脱却を目指す』

次の衆議院選では是非とも躍進してほしい。
 
PR
PR