インドネシアなど途上国の脱石炭、G7主導で支援枠組み: 日本経済新聞

10コメント 2022-05-15 23:15|日本経済新聞

ツイッターのコメント(10)

環境ビジネスに偏る必要はない
エネルギー源の多様化がリスクを低減する
インドネシアに金を貸すって事ですか?インドネシアなど途上国の脱石炭、G7主導で支援枠組み:
日本は“脱石炭”する必要なし。

日本の石炭消費量は世界全体の数%程度。

むしろ、日本の持つ高効率火力発電技術の維持・向上や海外展開を企図すべし。

それこそ国際貢献。


日本はG7で唯一、脱石炭を表明していない。早期廃止を求める欧米と意見に溝…
途上国ではトランジションが主役になります。今年はG20のSFWGでトランジションのフレームワークが開発されていますが、G7とG20って連携が取れているのでしょうか。

インドネシアなど途上国の脱石炭、G7主導で支援枠組み:
インドネシアなど途上国の脱石炭、G7主導で支援枠組み

早ければ5月下旬のG7で合意する。「公正なエネルギー移行パートナーシップ」と呼ぶ仕組み。

インドネシアは日米、ベトナムは英国とEU、インドは米独が主要な支援国となり、パートナー国としてG7諸国とEUが入る計画。
主要7カ国(G7)がインドネシアなどの途上国の脱石炭を支援する枠組みを新設します。石炭火力発電を再生可能エネルギーに転換する資金や技術面の支援が中心で、ベトナムやインド、セネガルも対象にしていきます。
途上国の脱石炭、G7主導の支援枠組み インドネシアなど[有料会員限定]
途上国の脱石炭、G7主導の支援枠組み インドネシアなど
途上国の脱石炭、G7主導の支援枠組みインドネシアなど(日経新聞)
以上
 
PR
PR