繊維産業の「人権」調査指針 官民、ウイグル問題念頭に: 日本経済新聞

10コメント 2021-07-11 00:11|日本経済新聞

ツイッターのコメント(10)

経産省の対応は当たり前。人権侵害を断じて許してはいけない。
「うちは繊維産業じゃないからな」
「海外にサプライチェーンないから大丈夫」

という企業ほど、社内の人権は守られているか?に目を向けたい
・適切な労働時間や賃金
・ハラスメント
・マイノリティ支援など
これは、、、中小企業がより大変になりますね。繊維産業は古くからの商慣習がグローバル規模で成立しているので、トレーサビリティを担保することは容易ではありません。
ユニクロ柳生のヤバさね。

流石に、
株主総会のあの対応は無いね〜

いくら自分の会社とは言えね。

ユニクロだいぶ、ブラックって聞くし。

 官民、ウイグル問題念頭に: 日本経済新聞
「人権デューデリジェンス法」
は?また新しい言葉作ったなぁ、他所の国はいいからさ、日本で起こってる事を知ろうよ。ね。
一社で取り組むには限界がある。そして、調査指針はあくまでも指針。ウイグル問題は、個別企業の問題ではないから難しい。
官民、ウイグル問題念頭に: 日経

肌着メーカーのグンゼやミズノは新疆綿の使用を中止すると表明した。ワークマンは縫製工場に加え、生地などの素材工場も第三者による監査対象にする。

繊維産業の横断的な団体である繊産連は国際労働機関
中国は世界第2位の綿花生産国で新疆産は中国生産の8割強を占める
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以上
 
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