2022年度与党税制改正大綱の要旨: 日本経済新聞

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国際法人税対応、カーボンプライシング、金融所得課税など、重要視されているものは、ほとんど具体性なし。

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2022年度与党税制改正大綱の要旨(日経新聞)
以上
 
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