自己変革促す制度再設計を 国立大学の運営費交付金: 日本経済新聞

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教育や研究の質を向上するためには研究者や学生をもっと厳しく競争させるべきだ、という社会が共有している前提を変えないと、どうにもならないだろうなあと思うけど、なかなか根深そうだものなあ。
「業務量も膨大だ。KPIは、全大学で当初2176もあった。教育や研究の成果と達成手段の因果関係について仮説を立てることなく、やたらと目標・指標を設定している。」
国立大学の運営費交付金
田中秀明・明治大学教授: 日本経済新聞
「それでは、日本はどう改善するのか。第1に、交付金の基盤的部分については教育と研究に分け、前者については学部ごとのコストを勘案した上で、学生数など客観的な指標に基づく方式とすべきである。」
田中秀明氏。「交付金の問題はまず、教育部分と研究部分の資金が分かれておらず、算定根拠も明らかではないことにある。額は過去の経緯もあって基本的には教員数に比例しており、」
「交付金の問題はまず、教育部分と研究部分の資金が分かれておらず、算定根拠も明らかではないことにある」

やっぱ根拠なかったのね…。
「第1に、交付金の基盤的部分については教育と研究に分け、前者については学部ごとのコストを勘案した上で、学生数など客観的な指標に基づく方式とすべきである。」
田中秀明・明治大学教授

"ポイント
○基盤運営費は教育と研究で明確に分けよ
○大学に関する信頼あるデータ整備が急務
○現在の仕組みの科学的検証をまず進めよ"
〈交付金の問題はまず、教育部分と研究部分の資金が分かれておらず、算定根拠も明らかではないこと。業績部分が増えると実質的に教育部分が削られることになる。諸外国では一般的に学生数などを基準として算定されるので、業績型導入でも教育部分が減ることはない〉
以上
 
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