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住宅ローン控除特例、2年延長へ 財務・国交省調整  :日本経済新聞

91コメント 2020-10-27 03:01  日本経済新聞

財務・国土交通両省は消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置について、適用対象となる入居期限を2年延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、住宅販売のテコ入れが必要と

ツイッターのコメント(91)

住宅、特に新築が売れれば不動産屋、住宅メーカー、建設業、その下請け業者(電気、水道、設備業者など)、引越業者や家具家電業者などたくさんの業界に恩恵がある。だから国は経済支える為にも「手伝うから家を買ってね!」と言ってくれています。

住宅ローン控除特例2年延長へ
転勤族なので住宅を買う必要もないし、ローンを組む必要もない。賃貸は社宅扱いで安い費用で住める。気楽なものだ。
住宅ローン控除が13年になる特例、元々は今年中に入居が条件だったがコロナの影響て2年延長!

私のマイホームには影響ないが住宅メーカーにとっては追い風か🤔
購入をご検討の方おめでとうございます🎊
住宅ローン控除が、さらに2年延長される可能性が出てきました。
年末には、延長するかどうかが正式決定となるでしょう。
面積で控除を諦めてたのに、嬉しいニュース!!ますます完成が楽しみになりました!
財務・国交省調整:
「21年9月末までに契約、22年末までに入居」の場合でも、控除の適用が受けられる案を軸に調整。
夫婦のみで住むような小規模住宅向け要件緩和要求あり。
「3千万円以下」の所得要件は見直しが議論される可能性あり。
ほぼ確実?な段階っぽい

対象が、
2021年9月末までに契約
2022年末までに入居

ローン控除適応観点で、
別物件と迷ってましたが、
適応されそうとのことでハッピー
そもそも住宅ローンは「いくら借りれる?」と考えるのは危険です。
借入年数が延び、返済額が増加しています。
幸せを実現するための手段を複数の面から考えると良いかもしれません。
控除2年延長はめでたし
面積30㎡以上まで条件緩和されると嬉しい…!
イイぞもっとやってくれ
来月あたりに2年延長になってほしい!
消費税増税、コロナの影響で、住宅市場が低迷しているので、2年先も続けて欲しい。
ついでに告知義務の基準の明確化も法改正して欲しいわな。
住宅ローン減税の面積要件が緩和される可能性があるとのこと。
実際に緩和された場合、40〜50平米未満の物件価格が上昇して中古物件の価格相場は全体として値上がりするのかな…??
今のご時世、これで新築戸建てを買う人が増えるのかな?35年の住宅ローンの前にライフプランしましょうね。
マジで通せよ、クソ政治家ども
住宅ローン減税特例、2年延長へ
22年入居まで、財務・国交省調整 小規模物件も検討


伸びま~す!
こうなってくれると助かるなあ。
住宅ローン控除と賃貸併用住宅の組み合わせは、サラリーマン属性を活かせる最強の不動産投資。

住宅ローンの借入金利が、住宅ローンの控除率「1%」を下回れば、「逆ざや」でさらにお得になる!
よし、想定どおりだな
13年間控除の延長、決まりそうかな
控除枠は所得によっては使い切れない事もあります。
13年間控除の特例が延長されるのは良いですね。
伸びましたね
さすがに13年控除の延長はないか
朝起きて主人に「おはよう、住宅ローン減税伸びるって」と二言目に伝えました👏
年末あたりから家探し開始する我が家に追い風です👍
消費税増税に伴う住宅ローン控除期間の延長処置額が2年延長されるようです。
同時に、面積要件50平米のハードルも下げる方向のようです。単身世帯の増加を考えると必要な対応だと思われます。
1972年に導入された住宅取得控除が住宅ローン控除の始まりなんですよね!適用床面積も緩和される模様!
よしよし👏💕
これは嬉しい
まだ不動産が高止まりしてる理由って、これもあるんだろうな。
そうしてもらえると助かります!
50m2以下も対象にするとなると、プランの作り方変わってくるぞ??45m2/2LDKとか出てきそう。
めちゃくちゃプラン悪そうだけど。
住宅ローン減税、50㎡以上の広さ緩和を検討!
30㎡以上が適用対象となれば、単身者の購入が増えて、都心のコンパクトマンションが熱くなるぞー😁
今日も最高です!
いろいろ買う方向への外堀が埋まってきたw。
すでに支払っている人たちにも適用して欲しいな。今、適用されてる人たちは、今年分で控除は終了するはずだし。。/
もう自分には関係ないけどこうなったら他の人にもローン組んで欲しいのでOK
これは嬉しい記事ですね!
消費が落ち込んでいるなか
小さな家を購入検討している人も多くなっている。
住宅ローン減税があるかないかでは大違い。
・床面積50㎡以上の要件も緩和しより小さな物件でも対象に含める案を検討。夫婦のみで住むような小規模住宅の需要が増えるとして国交省が要件緩和を求めている。
・控除年の合計所得金額を3千万円以下とする所得要件がある。対象範囲が広く今後見直しが議論される可能性も。
こういった政策で需要を喚起しても「施工できる会社と職人」の供給が減ると景気刺激にならない
そろそろ建設業も製造業同様、供給と調達と職人について真剣に考える時が来たのでは
#建設業 #職人不足
延長ありがたい😂
来年お家買えるだろうか
わーいわーい
//
>住宅ローン減税は、住宅の床面積「50平方メートル以上」を要件。この面積要件も緩和し、より小さな物件でも対象に含める案を検討。

おおお...
・今年9月末までの契約が対象なので、これからの契約には影響はないですね。

・下限面積50㎡が緩和されるかもしれないというのは良いですね。2LDKくらいのマンションや平屋でも適用になりますからね。
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