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自治体もデジタル人材不足 民間と競合、副業採用も  :日本経済新聞

47コメント 2020-10-17 18:37  日本経済新聞

自治体が不足しているデジタル人材の獲得に乗り出している。東京都が新卒向けの採用職種に「ICT」(情報通信技術)を新設したほか、即戦力の経験者を採用する自治体も多い。ただ企業も獲得に力を入れるデジタル

ツイッターのコメント(47)

ICT関連人材の戦力化には、スピード経営と十分な裁量、そして成果に見合う報酬が必要です。
自治体がどこまで理解しているか楽しみでもあり不安でもあります。
必要度合いに応じた相応の待遇ができるところがすべてではないのだろうなぁ,と。(”すべてではない”ならまだましか)
数がどうこうよりも、全体のリテラシーがそこそこないと結局IT介護で工数喰われてるので…中ですでにやってる人たちのことも優しくしてあげてください…。
【自治体関連NEWS】
10/17 日経新聞
 民間と競合、副業採用も
自治体が不足しているデジタル人材の獲得に乗り出している。東京都が新卒向けの採用職種に「ICT」を新設したほか、即戦力の経験者を採用する自治体も多い。
働きたいかはともかく仕事に困らないのは助かるのかもしれない
副業が当たり前になれば地元のためにという人結構いそう。/
自治体が不足しているデジタル人材の獲得に乗り出している。東京都が新卒向けの採用職種に「ICT」(情報通信技術)を新設したほか即戦力の経験者を採用する自治体も多い。ただ企業も獲得に力を入れるデジタル人材を自治体が採るのは容易ではなく、副業で採用する例も出てきた
デジタル専門職もいないし、採用予定もない田舎の自治体はどうすればいいんだー!だれか助けて。
全国最多の東京で100人。NYは1500人、シンガポールは2600人。
とはいえ、採用競争は熾烈。給与を上げたりできるのかしら。
"元ヤフー社長で東京都の宮坂学副知事は「ICT人材を千人規模にしないと、世界の主要都市とは戦えない」と指摘している。"
給料を10倍にすれば良い: 自治体もIT人材不足
IT部門の職員は都と職員総数が近いシンガポールが2600人なのに対し、全国最多の東京都でも100人程度。東京都の宮坂学副知事は「ICT人材を千人規模にしないと、世界の主要都市とは戦えない」と指摘。
"東京都は2021年春入庁の新卒・既卒向けの採用試験で採用職種に「ICT」を新設した" 新設されたのは良いことだけど、20年遅いのでは。。。 /
これは民間企業でも一緒。日本の組織全体的に企業のIT人材も-%を増やす事がデジタル・トランスフォーメーション加速の唯一の道。
うちの組織も枠を作ってくれないかなぁ…
「行政のスリム化で人員が減っているほか、情報分野は教育や福祉に比べて優先順位が低くなりがちだった。」
スリム化でもっとも優先順位を低くしてはいけない分野なのに何いってるんだろうね。
ICTという職種も設けたのか! →
NYCをベンチマークしてこう言う話題が出てくるのですが、国内で東京以外に出来る自治体が幾つあるのか、とは思います。
自治体もIT人材を積極採用する流れが生まれてきてて素晴らしい流れ。市民向けシステムを内製化できればユーザー本意のUXに近づいていける。

シンガポール(7%)並みに東京もなれれば世界一のデジタル都市になれそう
前提として社会全体でICT人材不足だから囲い込みとかではなく、オープンソース、副業、出向など技術者が行政デジタル化に多様な方法で参加できる組織/制度イノベーションを考えたり、サービスや知恵の共有を考えることも大切。
東京都はまだ副知事がいるから買われるかもしれないが・・
他はまだまだ・・だろうなぁ・・
■まず人員を増やして部署としての存在感を持たせないとにっちもさっちも行かないイメージ。
現状だとベンダーに丸投げしたくなりますよね「元ヤフー社長で東京都の宮坂学副知事は「ICT人材を千人規模にしないと、世界の主要都市とは戦えない」 on @nikkei
情報系を学んだ学生が、大手SIerやベンダーではなくユーザー企業のIT部門を選ぶかどうか…
私は作る側・提供する側になりたかったので選択肢にはありませんでした。
自治体もデジタル人材の採用加速!副業での採用も視野に!
エンジニア採用をしている身からすると、年々有効求人倍率が高まっているからこそ、正社員以外の門戸も開いておかないと採用成功は難しいことを実感している
>世界をみると、IT部門の職員は都と職員総数が近いシンガポールが2600人なのに対し、全国最多の東京都でも100人程度

数字で見るとシンガポール凄いね。
今回の旗振りが、〇〇創生のように一過性に終わらないことを切に願う。ただ、人材登用や育成は計画的、段階的にやらないと。
IT人材不足じゃなくて人件費不足だろ定期
自治体のIT人材って情報系の学部卒で公務員みたいな感じなのかな。イメージだけど凄く遅れてそうだから他部署の連携とかもやりにくそうだし大変そう。企業との連携はどんな形になるんだろう。まだまだ知らないことが多い
まえから思ってた。地方の中小企業とかもそうだろうなぁ
少ないとは思いますが、こちらも企業と同様に雇用や給与面の課題があって安易に増やせない構造ですね。
→世界をみると、IT部門の職員は都と職員総数が近いシンガポールが2600人なのに対し、全国最多の東京都でも100人程度
企業も自治体もずっと投資してこなかったからなぁ。急に人財をとっても土壌のないところでは花咲かないとおもうけど。;
今朝の日経が引く数字👍
・情報主管課の職員数は全自治体で約1万1千人(19年度)
・10年度より25%少ない
・行政のスリム化で人員が減り、情報分野は教育や福祉に比べて人員配置の優先順位が低い
・海外都市よりも圧倒的に少ない
──さらに、変な自前カスタマイズ主義が拍車😰
デジ庁の企画の実装についてこれるのかってことじゃないですかね
東京はシンガポールの26分の1しかいないの?IT人材は引く手数多だから転職すれば年収5000万円くらいもらえるんでは?
もう国民の情報を守るのを自治体に任せてはいけない。いろんなことを開発しないといけないのに、自治体ごとにバラバラでそれぞれで技術者が必要な状況は持たない。もっと大きな単位で統合すべきだ。
これ逆に、東京はIT部門じゃない人が99.7%でDXで効率化出来る余地がありとあらゆる所に存在すると言える。
ハンコを無くすだけでなくて業務を見直せる。
宮坂さん、東京都のIT人材増やせるかな。他の自治体さんもぜひ。
自治体もIT人材不足  民間と競合、副業で採用も :総合1面から
慣例の3年異動をまず廃止すべき。異動文化は否定しないけど(給与・制度的な意味合いで)専門職を受け入れる環境は作るべき
海外に比べ、自治体のデジタル人材は不足している。情報分野は教育や福祉に比べて優先順位が低くなりがち。
デジタル人材育成や技術者育成のサービスしている会社もDXの恩恵を得るでしょうね
自治体がデジタル人材の採用に乗り出しています。行政のデジタル化が課題となっていますが、人材不足が課題。民間との競合もあり、副業で採用する自治体も出てきました。
うまく説明出来ませんが
民間とのコラボが広がるという認識で合っていますかね🤔

システム開発企業からの出向とかね…
自治体もデジタル人材不足民間と競合、副業採用も(日経新聞)
以上
 

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