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水害危険地帯からの移転促す 国交省が指針策定へ  :日本経済新聞

35コメント 2020-08-19 22:26  日本経済新聞

国土交通省は河川氾濫や増水による被害を軽減するため、危険度の大きい地域で建物の移転や開発制限などを進める。全国の市町村に20年程度の計画を作ってもらい、水害リスクが大きい場所で人の活動を制限する。甚大

ツイッターのコメント(35)

我が家は浸水害地域ではないが土砂災害警戒区域なので、このままここに住み続けていいのか?という疑問が頭をよぎる。
河川氾濫や増水による被害を軽減するため
2020/8/20 5:19更新 日本経済新聞


 本気でこれやったら安心だよね
 豪雨災害を恐れずに生活ができるが、やるのかな?
まずは水害危険地帯での住宅の建築確認申請を却下するところから始めたら?金もかからないし。
「全国の市町村に指針を参考にして住居移転や開発制限などの対策を考えてもらう。都市計画に位置付けるように求め、一定の強制力を持たせたい考えだ。」
国土交通省は河川氾濫や増水による被害を軽減するため、危険度の大きい地域で建物の移転や開発制限などを進める。全国の市町村に20年程度の計画を作ってもらい、水害リスクが大きい場所で人の活動を制限する
現場の公務員は苦労しそうだな。国の予算で事業費が出るんだろうけど。→ 全国の市町村に20年程度の計画を作ってもらい、水害リスクが大きい場所で人の活動を制限する。
日経:国土交通省は河川氾濫や増水による被害を軽減するため、危険度の大きい地域で建物の移転や開発制限などを進める。全国の市町村に20年程度の計画を作ってもらい、水害リスクが大きい場所で人の活動を制限する。
遊休地となっている安全な土地(概して旧市街地)の権利関係を整理しないと、結局は危険な土地の開発を防ぐことはできない。
遅っ > 日経
>全国の市町村に20年程度の計画を作ってもらい、水害リスクが大きい場所で人の活動を制限

コロナ禍後の社会情勢変化に加えての、新たな要素が。20年後のヒトの暮らし方や如何に…
情弱を嵌めるような
宅地開発とか許可出さなかったら良いと思うの

近年明らかにやばい低い土地に宅地開発する悪徳業者に嵌められるアホが多すぎ
何故坪単価が安いか考えましょう
予算が足りないなら仕事頑張りましょう

 国交省が指針
まぁ、これがどういう形で出てくるかによるのだろうけど、、
実効性もたすには、最終的には「飴と鞭」が無いと、という気がするし、都市部はどう手をつけるのかなぁ、と、、
どこでも住める日本、今まで国が進めてきた政策だ。自然災害の増加で現実路線に変更せざるを得なくなった。
それがいいと思う。その土地に愛着がある方も多いと思うけど、命には代えられない
国交省関係者は「危険地域からの移転に対する補助金の制度はあっても、なじみの土地を出たくないと考える人も多くなかなか進まない」と話す
ハードルの高い挑戦
自治体としてはいかに魅力的な街づくりとパッケージで遂行できるかが鍵になるのかな
日経新聞の最新のニュースです、
日経新聞の最新のニュースです、
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このところの、国交省の本気感がすごい

移転促す: 日本経済新聞
→ 水害危険地帯での新改築は全面禁止すべきだ!
これまで、補助金の制度はあっても馴染みの土地を出たくないと考える人が多く進まなかった
この動きは止めないでほしい
お金が落ちるのはどんな業種かな?
もともと住まいは「常ならざるもの」
日本でも世界でも、災害が起きれば移転を繰り返してきた
> 例えば、崖の近くの地域は土砂崩れの危険が高いため住民の移転を促すといった対策が考えられる。
日本はもう財布に金が入っていないから移転が一番合理的さ。数少ない居住者の為に億単位の投下は無理。もっと違う所へ予算を回すだろう。
十分な手当が必要ではあるが、その方が合理的。未来にツケを回さない。
ようやく来たか...どこかぞクラスタが目をむいてしまいそう(笑) /
〉これまで3万9000戸が移転した。このうち、3万7000戸は11年の東日本大震災がきっかけだ。

逆に阪神淡路大震災とかでは移転しなかったんだ。
危険地域に居住は3割もある。これからの土地取引に災害に関する部分は重視されていくだろう。

#ハザードマップ #土地取引
コンパクトシティも限界集落も
国は笛ふきまくってるけど
県は面従腹背
そして市町村の議員はそんなのくそくらえ

国土のグランドデザインはもう少し強権出来る枠組みいるのでは
3割も浸水想定区域に住んでるのか。
移転補助あっても動かない人がほとんどだろうね。新たに家建てれなくして、数十年単位で変えていくのが現実的な気がします。
田舎の高齢者が移転なんかするわけねーじゃん…。介護施設すら拒否する(あるいは経済的に入れない)老人とか居るんだぞ…。(´・ω・ `)
危険度の大きい地域で建物の移転や開発制限などを進める。全国の市町村に20年程度の計画を作ってもらい、水害リスクが大きい場所で人の活動を制限する。
移転促す 国交省、自治体向け指針策定へ 開発制限で被害抑制 :朝刊経済面から
気候変動の影響もあって河川氾濫や増水による被害が目立つ。
国交省によると1976~85年と2010~19年を比べると、1時間に50ミリ以上が降る大雨の発生回数は1.4倍になった。
共通の評価軸で水害リスクを算定できるようにする/
以上
 

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