新型コロナで雇い止め・解雇 「必要性は容認」の可能性  :日本経済新聞

新型コロナウイルスの拡大で打撃を受けた観光業やサービス業などで、非正規社員が契約更新を拒否される「雇い止め」が起きそうな兆しがある。非正規社員が全体の4割弱を占め、働き方によっては正社員と同等の権利

ツイッターのコメント(27)

“整理解雇4要素の(1)「解雇の必要性」や、期間中解雇の「やむを得ない事由」にあたるかだ。沼田教授は「その場合は該当するだろう」と予測する。その上で「判決を出す裁判官もウイルス拡大を無視できない」とみる”
「必要性は容認」の可能性
「観光業やサービス業などで、非正規社員が契約更新を拒否される雇い止めが起きそうな兆し」
「裁判プロセスや法解釈を検討すると解雇の必要性だけは認められる可能性」
…売上高補填で木っ端みじんにできるけどしないか
「必要性は容認」の可能性: 日本経済新聞
こうなるのは見えていたのに、ここまでの政治側の無策は極まってる。
これ,新聞記事にはないweb限定の記事だなー

> 「必要性は容認」の可能性
この機に乗じてレッツ雇い止めって言ってるようにしか思えない酷い記事。さすが経営者の必読紙。>
牛肉とか寿司の前に、それを買うための金を稼ぐ職を確保してってば。パソナが時給上げるパソナ券とか、ジャストインタイムができなくてもペナルティを請求されない券とか、そういうのが欲しい。
これから非正規雇用の人がもっとも脆弱な立場に置かれるだろう。こういう人たちに支援をする仕組みを一刻も早く作ることが政府の責任。
コロナウィルスで雇い止め、解雇?
どういう理屈で?

 「必要性は容認」の可能性: 日本経済新聞
 
PR
PR