社外取締役、候補者増えても偏る人気 兼務が急増  :日本経済新聞

株主総会が集中する6月を目指して、企業の社外取締役選びが本格化している。人材紹介会社が選ぶ候補は3万人を超えるが、人気は特定の人材に集中し、4割の企業で複数の企業を兼務する社外取締役がいる。6社を兼

ツイッターのコメント(26)

社外取締役は必要だが、その人選の透明化は不可欠であるとともに、人数をどこまで増やすかは、その事業のスタイルにもよる。

ただ、現行の経営陣で今後の人口減少も含めた不確実かつ、新しい時代へのソリューションは考えにくい気がする。

やはり外部人材は必要。
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社外取締役の「インターン」っていいアイデアだね
"社外取締役の4分の1を占める弁護士、会計士、学者という専門人材には、任期の終了後に顧問契約を結びたいために引き受ける人もいる。企業側も、口うるさくない人材を探す傾向が残る。"

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「ミスマッチ解消のために昨年6月から社外取締役の「インターン」を始めた。候補を約半年、試験的に企業に派遣し、経営会議や工場見学などに参加してもらうことでお互いに適性や相性を見極めてもらう。」
インターンまであるのか!
弁護士やら会計士やらの社外でもほとんど機能してなかったり、社長とオトモダチでなあなあの人も多いから、必ずしも経歴は関係なくない?と思ったり。大切なのは、適切に意見できるか?だよ

社外取締役、候補者増えても偏る人気 兼務が急増:
日経の増田咲紀記者による良記事。

昨今の日本のコーポレートガバナンス改革(コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、会社法改正)については、私は「行き過ぎ」、「締め付け過ぎ」だと感じています。

(続く)
社外取締役の数だけ増やしても意味がない。

社内取締役が選定に携わることが多く、自分が支配しやすい人選をする。
(事業を知らない弁護士、会計士など)

平気で反対票を入れる人が社外取締役にならないと、取締役会は形だけのものになる。
社会保険労務士は社外取締役として企業に貢献できる。CHO(最高人事責任者)にも。企業との顧問契約だけで満足してはいけない。
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偏る人気:日経 企業ガバナンスの監視役として、大いなる期待を寄せられる外国人社外取締役。所詮は、「報酬目当ての兼務常習者で、当たり障りのない大所高所のご指導で毒も薬もなし」と「ゴーンみないな強欲の悪党」の「どっちがマシ」の問題。
兼任がただちに悪いとは言わんが取締役会に7割しか出席できないとか論外だわな。そんな論外を候補者にするのを阻止するのは他の社外取締役の役目で、それも機能してない | 偏る人気: 日本経済新聞
 
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