米政権が「核の傘」に課金か 米軍費の分担どこまで  :日本経済新聞

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同盟国が核戦力の費用分担に応じるとしても、米国がこの秘密主義を変えることはないだろう。同盟国の側からみれば、口出しできないのに費用だけ徴収される「代表なき課税」に近い。
金額次第で払ってもいいけど、代わりに日本が核攻撃を受けた時に、必ず核報復すると約束してもらうのが必須条件。
分担どこまで:日経 「韓国には現状の約5倍、日本には4倍…外国との同盟は米国の資産ではなくコストと信じる米大統領は、海外に駐留する米軍経費に加え、米軍本体の運用費の一部も、同盟国に払わせるつもりのようだ」…
サブスク。 /  米軍費の分担どこまで (日本経済新聞)
拡大抑止も「課金」かぁ…。
前例なきトランプ大統領の同盟負担の圧力を前に日韓、NATOは運命共同体のようです。秋田コメンテーターのDeep Insightです。
「核の傘」の代金も寄越せとな。あと『米メディアによると、トランプ政権は駐留経費の負担を約5倍に増やすよう韓国に迫り、今年から交渉に入る日本にも現状の約4倍の増額を求めようとしている』とある。日本の現状の負担率は韓国のほぼ倍なのに。日本は完全にナメられてる。
「核の傘」もサブスクリプションの時代?

 米軍費の分担どこまで: 日本経済新聞
日本マスコミ隠蔽の罪 日本はドイツイタリア白人国家と違い差別システム 自国で核報復出来ない。
前代未聞。課金制度が核の傘まで。欧州の一部が、ほなええですわって言ったら米国はどう反応するんでしょう。
そもそも核の傘は米国本土を守ることが目的である。寒いブリタニアにハドリアヌスが城壁を築いたのは、温暖なローマ市の安全を守るためであった。
トランプ政権が韓国などに対し、米軍駐留経費の増額だけでなく、「核の傘」代も求める方向であることが、取材で判明しました。日本にも同様の要求をするとみられます。内幕を探り、同盟への影響を考えてみました。
日本は在日米軍駐留の関連経費として、19年度予算で約3900億円を割いた。この中には基地の光熱水料から住宅補修費、そこで働く労働者の福利費なども含まれる。さらに増やすとすれば、「米軍兵士の給料を払うくらいしかない。それでは日本の傭兵のようになってしまう」
米政権が米軍の経費負担を日韓に求めています。秋田浩之コメンテーター(@Hiroakitanikkei)がその真意を探ります。
トランプのおっさんは、
"平和の維持もコスト"と考える。
その費用も払え、と迫る。

アホか、と。

そういう言動を繰り返すと、
"米国主導の国際秩序"という主導権すら失う。

その損失を考えていない。

 米軍費の分担どこまで: 日本経済新聞
GBSDの更新費用やSSBNの運用費用の一部を日本が出すと言ったらどうなるか、内外の反応は少々面白いことになりそう。
「複数の外交筋によると、トランプ政権による韓国への増額要求には、駐留経費だけでなく、韓国の安全のために提供する核戦力と通常戦力の費用の一部も含めているという。詳細は伏せられているが、驚くべきは核戦力の一部費用まで徴収する方向で検討していることだ」
画期的だが当然かも。
以上
 
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