外為法改正案、国会論戦へ 日本企業への出資厳しく  :日本経済新聞

安全保障上重要な日本企業への出資規制を強化する外為法改正案が5日から国会論戦に入る。中国への警戒を強める米国と足並みをそろえ、外資規制を強化する。市場からは企業統治(コーポレートガバナンス)改革の後

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5日から国会論戦に入る。中国への警戒を強める米国と足並みをそろえ、外資規制を強化する。市場からは企業統治(コーポレートガバナンス)改革の後退や投資家の負担増などの指摘も出る。
国民の安全が第一のはず。海外投資家に配慮している理由が分からない。
日経「市場からは株主提案を通じて経営改善を求める物言う株主などの排除につながるとの懸念がある」
賃金カットとリストラで株主配当を増やす経営改善は不要です
→外為法は相互主義が良い。相手が認めることは日本も認める。それが単純でよい。
ちょっと何を言っているのかがよくわからない→「閣僚答弁は政省令などの土台になるほか、それ自体が行政上の運営指針を縛ることになる。仮に行政が閣僚答弁に反するような行為をすれば、国会での説明責任が生じる。」/外為法改正案、国会論戦へ:日本経済新聞
「改正案は経営に関与しない外国運用会社などには例外措置を設けている。だが市場からは株主提案を通じて経営改善を求めるアクティビスト(物言う株主)などの排除につながるとの懸念がある」

安全保障上の問題なのに、なぜ企業統治の問題になるのか理解できん…。
アベノミクスは海外投資家を取り込んで株高基調を続け、長期政権を下支えする基盤となってきた。ただ足元では、19年3月末の外国人の株式保有比率(金額ベース)が3年ぶりに低下し、3割を下回った。

The End
>>〝改正案は外国人投資家の株式取得にかかる事前届け出について、基準を10%以上から1%以上に厳格化する内容が柱〟〝投資家の負担を巡っては、事前届け出が必要となる企業の範囲などが論点となる。〟
財務省、どう対応? --
〉国内総生産に対する海外からの直接投資残高の比率は英国6割強、米国3割強に対し、日本はわずか5.6%にとどまる。
米国やEUあたりに足並みを揃える感じ。だけど今でも比率は低い…?

 日本企業への出資厳しく
やはり強化するののか。
日本企業への出資厳しく
以上
 
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