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「現役」に迫る保険料30% 都合よい財布やめよ  :日本経済新聞

27コメント 登録日時:2019-10-14 07:32 | 日本経済新聞キャッシュ

清濁併せ呑(の)むタイプという人物評を聞くことが少なくなったように思う。下村健(たけし)。通称シモケン。2006年に75歳で亡くなったこの昭和の厚生官僚は、みごとに清濁を併せ呑んだ。1956年(昭和...

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都合よい財布やめよ: 日本経済新聞

高齢者への給付を抑えないで、これ以上現役世代の負担を増やしていくと、個人消費が死んで内需が壊滅すると思う
清濁併せ呑むは現代だとあまりにも「濁」を受け入れるリスクがコンプラ上厳しくなっていて事実上できないのだろう。でもそれは社会が良くなってきている証拠と思うし「濁」の実態は私服肥やしが100%。
「消費税は金輪際上げてもらっては困るという高齢者の声」現役世代も投票率を上げるしか対抗手段が… /
厚生年金と介護保険を含めた社会保障3本柱の平均保険料率は、労使合わせて30%を突破する。現役世代と経済界にとっては明らかに負担の限界である。
→ 保険料だけで30% なら、所得税や住民税も入れると一体…?
例の「堤防に頼るな」に続き「日経よく読む 〇カになる」な記事。

「消費税よりクソ高い社会保障費を何とかしろー」という論調は極めて悪質。△ゴラ関係者がそれを拡散しているが日経も。。。。。

〇に「バ」を入れるか「タ」を入れるかは読む人の自由だが。
「社会保険料は今も魅力的な財源」「消費税と違って高齢者に負担がおよびにくい」←少子高齢化が進む以上、誰かが負担せざるをえない。だから労働者にとっては消費税の方がいいんだよ。 / “ 都合よい財布やめよ  :日本経済新聞”
引退した世代の保護のために現役世代が割りを食う形は絶対に避けて欲しい。現役世代は高齢者を養うために生きているのではない。現役世代と次の世代が常に社会の主役である事を忘れてはならない。
そうそう、なんとかならんもんかねえ
平成年間に国民所得に対する社会保障負担率10.2'%→17.6%
租税負担率27.7%→24.3%
高齢者の負担を減らして現役世代に転嫁してるってこと。消費税は増税しても所得税と法人税下げてる訳で、所得再配分機能から見れば逆行です。
選挙の弊害⇨国民所得に対する社会保険料の比率を示す社会保障負担率は10.2%から17.6%に上がり、租税負担率は27.7%から24.9%に縮んだ・・自業自得かぁ・・・
一から十まで尽く的外れでどこから指摘したらいいかわからない。取りあえず、消費税を上げることが世代間公平性に寄与するという考え方はまったく誤りだと認識してもらいたい。世代別の消費動向を見たときに、もっとも消費支出が多いのは40〜50代のまさに現役世代である。
消費税が上げられないから保険料を上げてるんですよ。社会保障には保険料も税金も使われてるので、取りやすいほうからとれば良いだけ。いい加減に消費税でばか騒ぎすんのヤメロ( ゚皿゚) 騒ぐほど搾取されんぞ!
おい、もっと騒げ
“およそ1400の企業健保が18年度に高齢者医療に拠出した総額は、3兆4500億円。義務的経費の46%を占める巨費だ。個別にみると、この割合が50%以上の企業健保は397を数える”

“戦後ベビーブーム期に生まれた団塊世代の1期生が後期高齢者になる22年度を境に、拠出額は急速に増大”
すごい勢いで健保連にすり寄ってるな。
厚生年金の現役世代の負担が半端ない。消費税を2%上げるのに何年もかかるのに、厚生年金は厚生労働省の一存で決められるので、そこが厄介だ。
>「04年から毎年0.354%、厚生年金負担率を律儀に上げてきた」
わりと恐ろしいフレーズだ。

迫り来る保険料30%: 日本経済新聞
いやほんまに。老人の医療費だけでなく、現役世代の医療費も上げてええんちゃうん。病気したら高いってなれば健康に気を使うでしょうし。
息子が誕生日を迎え10歳に。

子どもが社会人になるころは、もっと負担が増えるのかなぁ。。不安。
「平成年間はそれが積もり積もった時代だったことがわかる。国民所得に対する社会保険料の比率を示す社会保障負担率は10.2%から17.6%に上がり、租税負担率は27.7%から24.9%に縮んだ。」

:(核心) 迫り来る保険料30% 上級論説委員 大林尚 :日本経済新聞
社会保険制度を廃止しよう、というお話
貯め込んだ高齢者の金を還元させるのは消費税引き上げしかない!w
日経の月光(下戸?)仮面が清濁併せ飲む下ケン話、おもろ!➡道路建設は公で・・・「何より公費を充てるべき医療費には、現役代の保険料や借金に頼らず裏付けある税財源をつぎ込む。」:
(核心) 迫り来る保険料30%:オピニオン面から
現役にこれ以上の負担は無理
以上

記事本文: 「現役」に迫る保険料30% 都合よい財布やめよ  :日本経済新聞

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