非正規公務員の処遇改善なるか 来春新たな職員制度  :日本経済新聞

自治体で働く非常勤職員の多くが2020年4月から「会計年度任用職員」に移行する。地方公務員法と地方自治法の改正で設けられる新たな身分で、一般の公務員と同様に守秘義務を課す一方、期末手当を支給できるよ

ツイッターのコメント(16)

働いても豊かになれない(自分込み)し、貧困に苦しむんだから、もうこの国の社会や経済制度は破綻してると言って良いような気がするのは私だけ?
> 人工知能(AI)などを使って定型業務の自動化を進め、業務量を減らす

これは公務員に限らないけど、定型業務が減って真っ先に人がダブつくのは正規雇用の職だと思う。だから日本ではAIの導入は進まないだろうと思うよ。現場がなんだかんだで反対するからね。
これか!💡来年から期間限定で非常勤雇えないから派遣で出来ないか問い合わせきたけど。任用職員雇うにあたり色々面倒だから結局、派遣にするんじゃ元も子もないな。
 来春新たな職員制度: 日本経済新聞
「官製ワーキングプア」は「揶揄」じゃないでしょ批判でしょ・・・。とはいえ,官製非正規に焦点を当てた意欲的な記事だと思います/
下の階級作って悦に浸る現代の奴隷制度は公務員の中にこそある。
正規公務員は毎年ドンドン給料上げているのに、フルタイムの非正規は年収200万って差別だろ。正規の分を取り崩して年収一緒にしろよ。
公務員くらい非正規やめて全員正職員にしてやれよ。と思うが給与の原資が税金であることを考えると安い労働力を使い捨てにするのも仕方ないのか?とジレンマ。
非正規処遇、どこまで改善:日本経済新聞

官製ワーキングプアーの待遇改善をうたった来年4月1日からスタートする「会計年度任用職員」制度について、ようやくメディアが本格的に報道した

掛け声とは裏腹に、ワーキングプアーの解消とはほど遠い噴飯物の悪制度
「国が今回、法改正したのは非常勤職員にも守秘義務や政治的行為の制限などを求めるため」→有料会員限定記事なのが惜しい。読める人は是非読んで。官製ワープア解消にはならないと分かる。/ 来春新たな職員制度:日経
大津市の事例は預かり時間短縮や入所制限につながりかねないということで保護者が反発していたのではなかったかと。
”結果的に収入が減ると子どもを預ける保護者らが反発し”
雇用期間6カ月未満で契約する人が増えるだけな気がする
雇用期間が6カ月以上の人には国と同様に期末手当を支給できるようにする
財政難から自治体でも拡大する非正規職員。待遇改善は人件費の負担増も伴うことから、各地であつれきも生じているようです。
残れれば処遇は改善されるが、委託化が進み職を失う人が増えるだろうね。/  来春新たな職員制度: 日本経済新聞
非正規処遇、どこまで改善 来春から新制度 業務巡りあつれきも:地域総合面から
本当に阿呆な制度だねぇ。非正規である理由がなくなれば正規化すると思ってる。業務内容や実績を踏まえれば、委託化やクビにするのは当然の流れ(全てではない)。真に必要なら、処遇改善等既にやってる。
非正規処遇、どこまで改善:日本経済新聞
自治体が持っていない民間のいいナレッジやソリューションが公民連携という形で混じり合うことで、生産性向上だけでなく、コスト削減、失敗施策の回避などなど良いことが出てくる。



人口が減り続けている自治体ほど、新たな施策は投じる予算も少ない中で

(続く)
以上
 
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