TOP > 政治・経済 > 米歳出・債務上限上げ、与野党合意 財政悪化は必至  :日本経済新聞

米歳出・債務上限上げ、与野党合意 財政悪化は必至  :日本経済新聞

26コメント 2019-07-23 08:02  日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は22日、今後2年間の連邦政府の歳出と債務の大枠について与野党で合意したと発表した。米メディアによると、2020会計年度(19年10月~20年9月)と21会計

ツイッターのコメント(26)

おいおい、大丈夫かアメリカ?
MMT採用なんか?

 大統領選控え与野党一致: 日本経済新聞
「インフレが起きない限り借金をいくら増やしても大丈夫」というMMT に関して。「米著名学者が否定している」と私がいうと、権威主義だと批判される。しかし米国は予算管理法という法律で、国自身が借金総額の上限を決めている。ハイパーインフレを懸念するからだ。(続)
財政を悪化させなくては民間にお金が出て行かないことをアメリカは知っている。
財政の悪化でデフォルトする事が無いこともアメリカは知っている。
トランプ政権は、米軍再建と景気浮揚のために積極財政に動き出している。日本の保守政党は、国防強化といいながら緊縮財政を進める。どう考えても矛盾している。これからの時代は、積極財政だ。
合意案は20~21年度の「裁量的経費」のうち、国防費と非国防費を同額ずつ引き上げる。国防費は共和党が、教育など非国防費は民主党がそれぞれ増額を求めていた。20年の大統領選を見据え、バラマキ色の強い妥協
GDP 19.4兆ドルに対して、0.32兆ドルの歳出引き上げ。GDPの1.65%ほど。日本のようにデフレではなく、低インフレという事なので、妥当なのかな。(少し多いように思えるけど。)
◆日経新聞/米歳出・債務上限上げ、与野党合意、財政悪化は必至
トランプはMMT的だとケルトンもTwで言ってたが、これ書いた日経記者「債務負担が重荷に‥」財政破綻説のままかよ。米の話しながら日本経済のこと言ってるな

米国債デフォルト10年前からそんなこと言ってた
トランプ米大統領は22日、今後2年間の連邦政府の歳出と債務の大枠について与野党で合意したと発表 21会計年度の歳出上限を計3200億ドル(約35兆円)引き上げるほか、債務の上限も引き上げる<歴史的転換 !?
トランプは経済政策わかってる、やっとアメリカは大きな政府となる。
そしてトランプ減税を実施する際に米議会で「ペイゴーの原則」を議論されたが実施して、実質GDPは成長した、要は「やる気」です。
財政悪化は必至
トランプ氏は国防費の増額を重視している(22日、ワシントン)=AP
トランプ氏は国防費の増額を重視している(22日、ワシントン)=AP...
大統領選控え与野党一致:日本経済新聞
アメリカはついに大きな政府へ。
大統領選控え与野党一致 財政悪化は不可避:夕刊1面から
【3200億ドル】 財政悪化は必至: 日本経済新聞


20年度の歳出は1兆3700億ドルと、19年度と比べて500億ドル増える見通し
「トランプは歳出債務の大枠について与野党で合意したと発表した。歳出上限を約35兆円引き上げられ米財政の悪化は避けられない。
国債の増発は避けられず、1兆ドルに達する財政赤字のさらなる拡大と22兆ドルに上る債務の膨張が重荷となる。」

ドルも危ない
BTCガチホ一択
財政悪化より経済を優先したって事で普通だと思うけどね。あと自国通貨なら財政悪化した所であんま意味はないよね(MMT的意見
これ、良いニュースじゃないのかしら…

 財政悪化は必至: 日本経済新聞
暗雲がひとつ晴れる:米歳出・債務上限上げ、与野党合意(日経)

2020会計年度(19年10月~20年9月)と21会計年度の歳出上限を計3200億㌦引き上げるほか、債務の上限も引き上げる。財政の悪化を懸念するよりも、金融市場の不透明材料が取り除かれたことで一安心の雰囲気。
日米はまだ国債を発行しても大丈夫だと思うよ。
チャイナがいくまでは頑張れる。
財政悪化は必至
歳出・債務上限上げで米与野党合意、トランプ氏表明 -
歳出・債務上限上げで米与野党合意、トランプ氏表明:
歳出・債務上限引き上げで米与野党合意、トランプ氏表明  : 〜議会がこれで法案通せば、9月の政府機関閉鎖のリスクはなくなる。債務上限が再来年まで一時停止されたことで、大統領選の財政拡張巡る議論に歯止めがかからなくなる懸念がある
歳出・債務上限引き上げで米与野党合意、トランプ氏表明:
「2020会計年度(19年10月~20年9月)と21会計年度の歳出上限を計約3200億ドル(約35兆円)引き上げるほか、債務上限も2年間引き上げる。」
おはようございます🍀
歳出・債務上限引き上げで米与野党合意、トランプ氏表明:
以上
 

いま話題のニュース

もっと読む
PR