TOP > 社会 > 少子化対策、見えぬ「特効薬」 海外は働き方改革重視  :日本経済新聞

少子化対策、見えぬ「特効薬」 海外は働き方改革重視  :日本経済新聞

12コメント 登録日時:2019-06-21 07:33 | 日本経済新聞キャッシュ

平成の30年あまりの間、政府がいくら対策を打ってもなかなか効果が見えなかった政策課題がある。「少子化」だ。これまでの対策を分析すると大きく3つに分類できるがいずれも「特効薬」にはなっていない。出生率...

ツイッターのコメント(12)

これまで少子化対策といえば、経済支援策が重視されてきたが、鍵は保育の充実と「働き方海外」

時間と経済的な余裕があってこそ、子供を作る余地が広がりますね。やはりブラック企業は社会の害!
海外は働き方改革重視
日本経済新聞
平成の30年あまりの間、政府がいくら対策を打ってもなかなか効果が見えなかった政策課題がある。「少子化」だ。これまでの対策を分析すると大きく3つに分類 ...
フルタイムで働く『正社員』がその名の通り唯一の『正』だという認識でいるうちは、日本の働き方改革も進まないね。
個人的には、出産の痛みを含めた体調不良と子どもの存在が怖いから避けているかな。
子どもを持つ(=命を預かる)ことへの拒絶はどうやったら和らぐのかね…勢いしかないのか。

 海外は働き方改革重視
少子化対策の方向は間違っていないだろうけど、目に見えた効果を出すには大きな財源確保が必要。
官製婚活の一環で「条件を満たすカップルに最大30万円を支給する結婚・新生活支援の補助金」なんてのがあるらしい。
30万でなにができるんだよ、桁が一つ違うだろw
男性含めて時短ワーママ的な働き方をスタンダードにした国(フランス、スウェーデン)は出生率が1.9に上がり、女性含めて企業戦士的な働き方をスタンダードにした国(シンガポール)と男女の性差分担を維持した国(日本、イタリア)は出生率が1.5程度で低迷ということか。
働き方改革に海外は注目? 私の会社の同僚はそんなこと一つも出てこない。世界は金融緩和に動くが日本は何する?出来る? 本当に税金上げるの! これだけだ。
日本の経営者が、政治家が
いかに近視眼的かを
如実に物語る数字だと思う。

でもそれに異を唱えない
日本人自体も近視眼的だ。
← 真の原因は表向き語られない。
フランスやスウェーデンは最近は1.9前後まで回復。経済支援とあわせて効力があったとみられているのが保育サービスの充実や働き方改革。筒井淳也立命館大教授は「男女が同じように無理なく働ける共働き社会を実現した国は出生率が回復、男性が稼ぎ手のモデルを続けた国は低迷
以上

記事本文: 少子化対策、見えぬ「特効薬」 海外は働き方改革重視  :日本経済新聞

いま話題の記事