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対中関税、米政府が初の適用除外 日本企業にも恩恵 (写真=ロイター) :日本経済新聞

10コメント 2018-12-31 06:40  日本経済新聞

米国政府が中国からの輸入製品に課している制裁関税について、特例で関税の上乗せ対象から外す「適用除外」が1千件弱で認められたことが30日、わかった。現地時間29日までに米通商代表部(USTR)がリスト

ツイッターのコメント(10)

現地時間29日までに米通商代表部(USTR)がリストを公表した。日本企業では住友理工や日本精工など数社の申請が含まれた。
イラン制裁の時もそうだが、アメリカは最初に全面的に制裁・関税をかけて、そこから適用除外をしていくという形が一般的。常に制裁を再適用できるので政府の裁量の度合いが大きい。政治的には譲歩している印象を与えることも出来る。
日本企業にも…(写真=ロイター)
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第1弾の制裁だ。USTRは7~10月に受け付けた1万件超の申請のうち、1千件弱の認可を出した。これまでに1千件超が却下されており、残りは継続して審査中」
「今回適用除外が認められたのは、米国が7月に25%の追加関税を上乗せし、産業機械や電子部品など中国製品340億ドル分を対象としていた第1弾の制裁だ」
◆対中関税 初の適用除外

一歩前進?

特例で関税の上乗せ対象から外す「適用除外」が1千件弱で認められたことが30日判明。
今回適用除外が認められたのは米国が7月に25%の追加関税を上乗せし産業機械や電子部品など中国製品340億ドル分を対象としていた第1弾の制裁。
日本精工やNTN、ミネベアミツミの適用除外が認められたほか、射出成型金型を申請したスタンレー電気と住友理工も。
米国政府が中国からの輸入製品に課している制裁関税について、特例で関税の上乗せ対象から外す「適用除外」が1千件弱で認められたことが30日、わかった。
米国政府が中国からの輸入製品に課している制裁関税について、特例で関税の上乗せ対象から外す「適用除外」が1千件弱で認められたことが30日、わかった。現地時間29日までに米通商代表部(USTR)がリストを公表した。
|日経 - 2018/12/30 02:26
以上
 

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