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住宅ローン減税13年に、20年末までの入居対象 政府・与党  :日本経済新聞

政府・与党が消費税増税対策として実施する住宅ローン減税の拡充策の全容が分かった。2019年10月から20年末の間に新たに契約し、引き渡された住宅やマンションが対象で、住民票を移して居住する人に限る。...

ツイッターのコメント(33)

をいをいをいをい、ただでさえゴミで不要な制度をこれ以上ややこしく延命させないでくれ…
期間短い/2019年10月から20年末の間に新たに契約し引き渡された住宅やマンションが対象で、住民票を移して居住する人に限る。同期間の契約者は住宅ローン減税を受けられる時期が現行の10年から13年に延びる。10年目まではローン残高の1%、11年目以降は建物価格の2%相当を控除
2021年からは減税措置がなくなる?
政府・与党が消費税増税対策として実施する住宅ローン減税の拡充策の全容が分かった。2019年10月から20年末の間に新たに契約し、引き渡された住宅やマンションが対象で、住民票を移して居住する人に限る。
うーん 微妙な心持です。プレシス鎌倉材木座は4月末入居予定です(`・ω・´)
羨ましいと思う一方、ドーピングにドーピングを重ねるような状況に不安を覚える。どうにかなるのかなぁ。
中途半端だなあ。
既存の住宅ローンも対象にしてくれよ…。
建物価格が要素に入ってくるなど、利用者から見た注意点もありますね。消費増税のためといううたい文句で規律を失っている他の項目に比べると、穏当な減税措置に見えます。
じゃあ2020年に買うか!ってならんやろ。いいですか?戻ってくるのはたったの10ねんで400万円プラスアルファですよ。たった400万円のために10年前の2倍近い単価のマンションを買うのかって話ですよ。
消費税増税対策に住宅ローン減税が13年に!

#住宅ローン減税 #延長 #住宅ローン #13年
2019年10月から20年末の間に新たに契約し、引き渡された住宅やマンションが対象で、住民票を移して居住する人に限る。10年目まではローン残高の1%、11年目以降は建物価格の2%相当を控除する。
消費税や社会制度のお手本の話題にあがるデンマーク等は国会議員は一院制で中国・韓国・台湾も一院制。海外調査と名目で出かける日本に国会議員の事実の公表は無い。財政収支改善のため、都道府県知事に参議院議員を兼任案を書かない日経新聞は赤旗以下の新聞だと思う!
家の購入を考えていらっしゃる方へ
住宅ローンの減税期間が3年延長され13年間になりそうです。
今買うべきかorまだ待つべきか!
住宅ローンの金利。。。
住宅ローン残高の1%控除期間が、これまでの10年→13年に伸びるわけではなく、消費税率引き上げで余分に払った金額が11年後から返ってくるだけのこと。今より不動産購入のメリットが増えるわけではないので、その点は勘違いしないようにしたい。
今年買った人は対象外なのか。。。
やはり法は不遡及(正しいんだけど)
逆進性の高い消費税を増税して、住宅が買えるカネ持ちに減税。この国の政権は、完全に庶民層を殺しに掛かっているね。やられる前にやるしかないのかねえ。
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現在10年の住宅ローン減税が3年延長。しかし、値上がりしたまま高止まりしているから、家計の住宅費負担が重い状況は変わりません。

 政府・与党:日本経済新聞
はてさて効果やいかに。その前に、共働き世代で折角マンション購入検討しても、育休中の女性への貸付の条件を緩和させないと、家買おうなんて思わないよ。

育休から復帰、時短勤務で年収400万円の女性に対して2500万円のローンも組ませない。

各銀行、どうにかせい。
いいのか悪いのか。 >>
おいおい、いまの政権はこういう不公正を平気でやるよな。俺ら10年だったぞ。
消費税率引き上げへの対策。不動産は波及効果が大きいので、対策が必要。
消費税率の引き上げが見送られたら、現行のままでいくんやろうけどね。

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消費税増税対策として実施する住宅ローン減税の拡充策の全容が分かりました。2019年10月から20年末の間に新たに契約し、引き渡された住宅やマンションが対象で、住民票を移して居住する人に限ります。
上限まで使い切れない人が多く、率を上げても意味がないので減税期間延長の方がいいですね。11年目以降は2%と勘違いしてしまいますが、借入残高の1%は超えませんね。
19年から20年は実施値引きでマンション絶好の買い場!
事業者から買っても土地には消費税は掛からないだろう・・「事業者から買った場合、土地・建物に消費税がかかる」>>
ーー「10年目まではローン残高の1%、11年目以降は建物価格の2%相当を控除」と
ってことは来年10月からマンションの買い場が来るってこと。
以上
 

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