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未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討  :日本経済新聞

32コメント 登録日時:2017-11-19 04:35 | 日本経済新聞キャッシュ

 厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。サービス残業を減らし、長時間労働...

Twitterのコメント(32)

また、2020年の民法改正で、残業代請求の時効が”2年”から”5年”に伸びます。本改正を受け、労働者側から企業への未払残業代請求件数が急増する可能性もあります。勤怠管理を怠ることは「不法行為」ですので、企業側も、労働者側も注意しましょう。
@Lino_BD @Vajra_Lion 会社側を叩くならって話だから穏便にさっくり辞めたいなら気にすることはない、違法残業代は辞めてから2年間有効だから証拠だけ集めてアレコレするのは転職後しばらくしてからでも可能だし
「企業の負担を増やす面もある」って、何を盗人猛々しいことを平気な顔で書いているんだ。>
「企業の負担を増やす側面もある」とか書いてるけど、ちゃんとした企業は普段からその負担に耐えつつ事業をしてるんだからな。
ちゃんと払ってればなんの問題もないはずで、困る企業はないよね!(棒読み
ついに残業代バブルが来ますかね。
検討とのこと。結果、どうなるか注視したいですね。現在は2年までですから、5年、となれば作業量含め のインパクトも相当。
これ、今までの2.5倍貰えるなら請求するか!っていう人増えそうだし、すごくいいんじゃないですかね?
5年に延ばすのは異論が少なそうな気もするが、企業の倒産処理のことを考えると、先取特権を行使できる期間を限定すべきという意見が出てきそう。
それでも企業がズルをすれば得をする構造は変わらない。
未払い賃金に関しては企業の屋台骨が揺らぐほどの罰金刑が必要じゃね?
サビ残2年前までのもらえるのか!?
確かに正直なぜ賃金の時効だけ2年なのか合理的な理由は見いだし難い。5年で妥当では。
口コミサイトと組んで駆逐したい
未払い賃金に関して、現行の労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整するとのこと。 /
時効なしにするべき。天皇の戦争責任も。
これで弁護士さんも損益分岐点に乗る商売になるかな。
もっと早くやってくれたら良かったのに.... /
てことは最低5年のデータ保管義務もセットになりそう。 /
これって、債権法改正による短期消滅時効の廃止が直接の要因でしょ。
債権的に当然ではないかな?
払うべきものを払わないでおいて、「企業の負担を増やす面もある」はないだろ。日経さん。>>
建設業界や不動産業界がこれをやったらどうなるかってこと。サービス残業で成り立っている産業に未来は無いと思うの。
うちも、もう少し残業代…おっと誰か来たようだ…
今までの2.5倍請求されることになります。残業をなくして業績も給料もアップさせている会社が増えている中、サービス残業を続けている会社は早急な改革が必要です。
おお。時代の趨勢。上場準備上も相応インパクトありそう。 /
サービス残業という言葉は私が会社勤めを始めた40年以上前からあった。企業の善悪もあるが、正社員以外は二級市民という企業風土もある。変わるべきだ。
これはいいことだ
5年前の残業代、退職前にたまっていた5年分の年休などなどが来たら、処理は厳しいな
未払い賃金請求、最長5年
「企業の負担を増やす」って書く意味がわからない
企業が債務不履行してるだけなのに
以上

記事本文: 未払い賃金請求、最長5年に サービス残業抑制へ検討  :日本経済新聞

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