国立大学の運営費交付金 自己変革促す制度再設計を: 日本経済新聞

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日経

「ここから我々が学ぶべき点は、大学が競争力強化のために自ら改革に積極的に取り組んだこと、政府と大学関係者が対話を通じて合意形成を図っていること、制度そのものを科学的に分析評価した上で改善していること」
田中秀明・明治大学教授 :経済教室面から
"もともと中期計画は大学が
個別に設定し評価するものであり、業績契約に似た仕組み…
しかし…共通指標に基づく実績評価が追加されるなど、制度の一貫性がない。
評価などにかかるコストを削減するためにも、評価や業績連動の仕組みを簡略化・合理化すべき…"
田中秀明 先生
以上
 
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