「集住」、滋賀・宮城が先行: 日本経済新聞

ツイッターのコメント(18)

BKC

『JR南草津駅周辺でも宅地造成(926戸)を支援し、住民を呼び込む。集住率は80.4%と、10年間で12.3ポイント上昇した。』
地方都市を再生するために集住率の向上が必須

生活や子育て等のインフラ整備を効率化できるため、いかに集住を進めていくかが鍵

Uターン定住も促しやすく、地方創生につながる考え方
人口減にあっても生産性を高める、コンパクトなまちづくりが、各地で徐々に成果を出してます
憲法に居住の自由はあるけれど、限界集落ってインフラ面でのコスパ悪いもんな ↓
データで読む地域再生 「集住」、滋賀・宮城が先行
 本社集計、地方都市再生のカギに:日本経済新聞
集住してLRTとか論外だけど、集住は必須よね。高齢者の散在とかもー最悪。(´・ω・ `)
集住を加速させるためには、税制優遇や補助金も効果的。長い目でみれば元が取れるはず。
コンパクトシティ化はちゃんとしとかんといかんよなー。
「集住」、どんどん進行させて色々効率化すべきと思います。1970年代までは人口増が日本の最大の課題でした。当時の人に言ったら、今の人口減少局面は羨ましがられるのではないでしょうか。
「人口減少でも集住率上昇」ではなく、「人口減少してるから」集住率が上昇してるのでは。
郊外に残るであろう所有者不明土地や物件の取扱いや集住による災害発生時の被害の程度なども気になるところです。
全体最適を考えると、こういった取り組みは必須だろうな…

人が離れていく地域における独自の産業が衰退していく懸念はありそう
家を買う、のではなく暮らしを買う。
って事ですね。
(データで読む地域再生)「集住」、滋賀・宮城が先行  本社集計、地方都市再生のカギに:朝刊1面から
これを本気で進められるか否かが、今後の自治体の存続を左右するでしょうね。

15年前に学部の卒論でコンパクトシティーを取り上げましたが、あの頃に具体的に着手されていれば人口減少が進む各地の情勢はまた違っていたはず。
地方の駅から外れた土地はどんどん住みにくくなるなぁ…
人口減で住むエリアをコンパクトにも言うのは、税金の有効活用という意味でも正しいと思う。ただ、思い入れのある土地から離れて受け入れられるか…。
市町村単位で集住率を計算するのは間違っていると思う。「富谷市と大和町で集住率が…」の時点で集住できてない。
「集住」、滋賀・宮城が先行
 本社集計、地方都市再生のカギに:日本経済新聞
以上
 
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