デジタル経理2年猶予、事前申請不要に: 日本経済新聞

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2022年1月施行の改正電子帳簿保存法、国税庁は電子保存義務を2年間猶予する際の事前申請を不要にする方針だそう。2020年12月の税制改正大綱で見直しを決め、1年での実施想定に企業からはブーイングの嵐でしたからね…😅
複雑化・陳腐化したプロセスが日本のデジタル化を阻害。難しい。ITが進歩する一方、業務プロセスの変革はまだまだ途上。

『「中小企業はIT(情報技術)人材が不足し、大企業は社内の取引の全容を把握しきれない背景があった」』
デジタル経理2年猶予、事前申請不要:日経新聞
日経新聞朝刊に、電子帳簿保存法の改正に関するコメントが掲載されました。

この2年間を、法対応だけを目的とするのではなく、データ保存を前提とした業務フロー見直しに取り組むきっかけとすべき、という話をしました。
デジタル化を急ぎすぎると、デジタル化に逆行する動きが出始める。
デジタル化が急務なのは分かるが、法整備においては、登山のようにペースが遅い人に合わせる姿勢も必要ではないかと思う。
年末に一問一答を更新してきましたね。まずは一安心ですが、これからの2年が一層重要になります!
きょう、更新されるのか。ギリギリだな。。

「財務省が同法関連の省令を27日付で改正し、国税庁が28日に対応方針を示した一問一答を更新する。」
大煽りくらってます
現場の声を聞いてるとたしかに間に合わないですわな。そこに猶予の事前申請の対応とか入ってきたらまさにカオス…いや、良い判断だと思いますだ。
国税庁を批判するわけではないが、なぜ多くの企業から反発を招いたか。

①2022年1月施行でTKCの冊子ができたのが2021年11月。宣伝不足。
②TKCの冊子を熟読すればわかるがルールが細かすぎる。手作業を増やしてどうする。
デジタル経理2年猶予、事前申請不要に : 日本経済新聞(2021/12/28)
「企業の経理のデジタル化を巡り、国税庁は電子データで受け取った請求書などの電子保存義務を2年間猶予する際に企業からの事前申請を不要にする方針だ。」
企業の経理のデジタル化を巡り、国税庁は電子データで受け取った請求書などの電子保存義務を2年間猶予する際に企業からの事前申請を不要にする方針だ。2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行され、違反により税制上の優遇が取り消されるとの懸念が出ていた。
以上
 
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