住宅難民、東京から隣県へ - 日本経済新聞

実需は、都心から郊外へ広い家を求めて流出しているを実感しています。

15～29歳が約9万人の転入超過の一方、他の年代はすべて転出超過

幸田昌則氏が、今回の不動産への銀行貸出額は、30年前の不動産バブルの時より多いと言っていたな

比較的安くすみやすい若者が東京に入ってきており、子育て世代以降はもう東京に住む必要がないということだろうか。
人生でもう一度東京に住みたい。海外なんかよりも東京の方がいいというのが今の僕の意見。

住宅購入は子供の小学校入学みたいなライフイベントがどうしてもきっかけになるので、たまたま住宅価格が高止まりした時期にぶつかると郊外にならざるを得なくなる。購入を後にずらしても、結局は時代を経ないと適切なタイミングがいつなのかはわからない。

「高い住宅コストは避けたいが、東京への通勤圏内から離れる選択肢はないという意識があるのでは。東京以外の地域で魅力的な仕事に就くのは依然として難しい」とみる。…周辺3県も「実態は都のベッドタウン化の拡大で、企業が従業員ごと移転してくるのとは違う」

在宅だと広い家欲しいよね

『年代別にみると、15～29歳が約9万人の転入超過の一方、他の年代はすべて転出超過で、合計で約5万2千人。特に30～40代（約2万1千人）と0～14歳（約1万1千人）の転出超過が大きく』

【チャートは語る】 : 日経新聞

「都の人口は15～29歳が9万人転入超過、他年代はすべて転出超過5万2千人。30～40代（約2万人）と0～14歳（約1万人）で子育て世代が東京脱出。
都の住宅コストは周辺3県比で新築戸建て価格2～5割高、マンション賃料5割高〜2倍、住宅地地価2～5倍だ

新築増やすなが結論になるのが謎．

新型コロナウイルスの影響が弱まり、再び人口の東京圏への一極集中が強まっている。ただ、中核の東京都をみると、高騰する住宅コストの影響で子育て世代を中心に周辺3県への転出超過が止まらない。周辺3県は住民誘致のために新築住宅を増やしており、空き家増加のリスクがある

まだまだ埼玉は人口増加でしょうか。

- 日本経済新聞

収入に見合った場所に住まずにお金がないと言うのは生活設計ができない人。生活レベルも周りに合わせていくと更にお金は無くなる。

東京への人口流入が再加速している反面、子育て世代は埼玉、神奈川、千葉へ流れている。

つまり、東京で不動産投資をするならワンルームに限るということ☝️
2LDK以上であれば、上記3県なんでしょうね。

自分も二軒目を探してて伊豆高原や三浦エリアで見てるけど、戸建/マンション双方で結構出物がある。ただ、やはりアクセス不便で独自のコミュニティが分からなすぎて二の足…そうなると電車で行けて駅チカな地方中核都市は人気になるよなぁと記事読んで認識であります。

独身一人暮らしはともかく、家族で東京に住むのは住宅コスパ悪すぎるよな。
ワシも娘が小学校上がるタイミングで都外に出る予定。

一極集中させた自民党政治の大罪⁉️地方分権化すべき〜先ずは大阪副都心から〜

30・40代の転出超過2万人　新築増、飽和懸念も
：日本経済新聞

やはりそういうこと＞

>東京圏以外で転入超過の数少ない自治体の一角、長野県と茨城県。交通の利便性と割安な住宅費が魅力で、子育て世代に加えてシニア層の支持も広がる。両県とも60代の転入超過数は人口規模がより大きい東京周辺3県を上回った。