わたしの選択(4)育児支援も処遇も 出生率左右: 日本経済新聞

13コメント 2022-11-25 04:40|日本経済新聞

小売り世界最大手ウォルマートは今秋、最先端の不妊治療を受けられる新制度を導入した。最大2万ドル(約300万円)を助成し、...

ツイッターのコメント(13)

わたし自身はめちゃくちゃ共感した記事。30代後半になってから出産したいと思うようになった人多いんじゃないかなあ。。
出生率の改善には、働き方改革と企業の支援も重要なんだよね。


生き方重視、企業の価値に
アメリカでは不妊治療の支援をする会社が増えているみたいだけど、雇用の流動性が高いと、こういう選ばれるための選択肢が増えることにつながるのかな。制度作る時も、見るスコープを自社の社員だけではなく、世の中にいる将来社員的な人も見ると、こういう選択になりそう
大手企業が女性の労働参加と出産率向上を両立して、そのうち貧困層だけが両立出来ないとか自己責任論とかでそう

ウォルマートは今秋、最先端の不妊治療費、最大2万ドル(約300万円)で従業員の出産を支援

シリコンバレーで働いていたが手厚い育児支援で知られる企業に転職
どこまでいっても違和感

【人口と世界】 : 日本経済新聞
妊娠出産と仕事の両立がしやすい社会になることを祈る!!
弊社も出産は奨励してるし、何人も育休から帰って来てるけど、この手の話って「では仕事の妨げにならなかったら出産したかったですか?」って回答に何割がYESって答えたかって調査あるんだっけ?勿論未婚者も含めて。(´・ω・ `)

わたしの選択 育児支援も処遇も
官民連携の支援が必要と感じる。
公的な制度よりも充実した支援を行える余地がある企業がどのくらいあるかは不明だが、行政ができないところを民間で行うことで、網目が小さくなる。
会社による育児支援策や制度は整備しつつ取りやすい環境を如何に創るかが大事で、それこそ制度に関係ない人へのケアを含めた折り合いをつけるのが大事。多様性への理解とか心理的安全性なんて言葉では説明できない共同体的発想が重要ですなぁ。
伊藤忠の事例が載っていますが、伊藤忠という超高所得の企業で、これだけ支援しても出生率は1.97しかならない、と捉えるべきではないでしょうか?
世帯年収は相当な高さ、会社は安定している、それでも子供を産まないんです
【人口と世界】 : 日本経済新聞

限られた年齢に出産しないとリスクが高まるから若年層に支援を集中させる必要がある。
「大事にされている実感が会社への信頼を高めた」
→素晴らしい。企業活動は従業員に担われている。従業員は人的資本で、エンゲージメントの高い従業員は、主体的だし、そんな企業で働きたい
「キャリアと母になることを両立させたかった」。シリコンバレーで働いていたシンシア・コーエンさん(38)は2016年、手厚い育児支援で知られるIT企業、ドーモに転職した。事にされている実感が会社への信頼を高めた」
以上
 
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