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「氷河期」100万人 就職支援 政府、研修業者に成功報酬 経済の支え手に :日本経済新聞

35コメント 登録日時:2019-08-15 07:42 | 日本経済新聞キャッシュ

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期(総合2面きょうのことば)」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労...

ツイッターのコメント(35)

同世代から一言
遅い!あと間違ってる!
これじゃ研修機関が太るだけ
雇用主や本人への支援は?
あと、考え方が古い
非正規はキャリアが積めなくて正規は積めるって?
自発的な研修で本人に補助、雇用主に補助でしょ?
氷河期のど真ん中世代として言うなら、もはや政府に頼る年齢ではない。そのお金をもっと世界で戦える能力を備えた若者に投資すべきと思う。『就職氷河期世代のうち非正規で働く人や非労働力人口、完全失業者は計600万人超。このうち100万人程度が支援を必要としている』
「所得の引き上げで消費を底上げし、社会保障の担い手になってもらうことで、社会からの疎外感も薄められるとみている」
確かに新卒採用時に相当な苦労をされたかもしれないけど、
現在中途市場は活発で色んな選択肢が取れる。
非正規雇用のまま正規社員化していかないのは助成金云々の問題ではないと思う
「正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。」またこのパターンですか。儲かるのは研修業者ばかりの感じなので、定着した本人か定着させた雇用会社に直接渡したれや。
就職支援「正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金」「経済や社会保障の支え手になってもらう」ガ島発表「優勢なる敵軍を同島の一角に圧迫し激戦敢闘、克く敵戦力を撃摧しつゝありしが」半年後「他に転進せしめられたり」 @hayakawa2600
また一部業者を利するような施策に見えるのだが… |
支援そのものは必要とは思うが、果たして資格取得補助がどこまで効果的か疑問は残る。中長期の検証は必要だが、雇用支援に予算を使った方が良いのではとも思う。
就職支援:日経新聞
政府はバブル崩壊後に高卒・大卒した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ば~40代半ばの人達は、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたと見て、年齢層を絞る異例の対策を講じる。
まさにその世代なのだけど、不遇な労働状況に置かれたなんて感じたことは一度もない。時代や環境を言い訳にしてるだけな気もするけど。多くのことは本人次第でどうにでもできると思ってる派です。
研修屋さんにプチバブルがおこるだけなんじゃかいかな。

就職支援: 日本経済新聞
何か、研修業者のためのもののようだし… → 就職支援 政府、研修業者に成功報酬 経済の支え手に :日本経済新聞
正規雇用の人も救ってくれませんかね
バブルの生き残りの連中の無能さにえらいこと苦しめられてるんですが
「氷河期」100万人: 「就職氷河期の犠牲者」のように扱われるこの中年、本当に「犠牲者」か。同じ世代でもきちんと就職した「真面目な勤労者」が圧倒的多数。「自分探し、フリーターを謳歌」とホザいた報いがこのザマ。若者は、この「犠牲者」を反面教師にすると良い。
いやぁなんかイマイチな政策にみえるなぁ。今更感。
対象が30代半ば〜40代半ばのフリーターや無職の方とあって、
公共領域のキャリアコンサルタントの活躍の場が増えそうですね!

> 就職支援: 日本経済新聞
役所でもターゲットを絞った施策展開が可能。固定的な契約報酬ではなく、成功報酬も可能。ということを示す例。
後者の成功報酬は事業者のインセンティブに繋がるので、もっと導入余地がありそう。
今は、契約したら、うまくいっても、いかなくても同じ報酬が支払われている。
フリーター増加はやばいな、
この年代ってこんなことになってたのね
この問題はロスジェネ世代が年金生活者(非正規の多くが国民年金)になったとき大量の生活保護対象となるという問題と関連していると思うが、助成金制度はおそらく「ばらまき」となって、民間委託企業が儲けさせるだけではないか。
成果連動型委託契約は、別に特別なことでは全然なくて、これまでも一般的に導入されているものなんですね。
税収を上げるためには、会社員という属性の人たちを増やすことが効率的。戦後の日本が行ったことですね。
いいぞもっとやれ。
見掛け倒しの研修で40万山分けするだけのケースも出てきそう。バラマキ風。[1面:訓練や職業実習をした場合、国から経費の一部として最大20万円出す。さらに受講者が訓練などを始めてから8カ月以内に正規雇用の職に就き、半年間きちんと働ければ追加で最大40万円を支給]
半年契約型正社員爆誕。

「年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。」

2人以上の勤労者世帯の実質消費額は就職氷河期にあたる1975~79年生まれの人が40代前半時点で月約30万円となった。これは65~69年生まれが40代前半だった時より2.5万円前後少ない。47~49年生まれの団塊の世代と比べると約7万円減った。
まさにこの世代なんですが。
就業する本人達にもお金を配ったらどうか。
というか、就業インセンティブなんだったら本人達に配らないと意味ないのでは…。
就職氷河期35歳〜44歳の労働人口1680万人に対して正雇用者916万。他は非正規雇用者等々で他の世代に比べて正雇用者の割合が少ないみたい。確かに国としてはアラフォー世代が稼いで税金を納めてもらわないと財政難になるわな。
非正規雇用者371万人の中で、正規雇用を望んでいる人が約50万人とのこと。
個人的には思っていたより少ないなと、思うのだが、他の人はどうなのだろう。
また、もしかしたら正規雇用者の中で就職氷河期の人たちは不満があるかも。
何もしないよりマシと見るか、やるだけ無駄なバラマキと見るか…
就職支援 政府、研修業者に成功報酬 経済の支え手に :朝刊1面から
1面
政府が「就職氷河期」世代の就職支援に乗り出す。

30代半ばから40代半ばの人達は、他世代に比べ厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。

正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。
まさに私の世代。大学1年の時、山一が潰れた。就職活動にパソコンが必要になり始めた。"正社員"が一つの資格のようになり始めた。…そんな時代、そんな世代
>政府の支援規模は3年間で数百億円になる見通し。政府は財源として雇用保険を充てる方針だ

来年の保険料率に影響しますかね?
求職者給付(の受給者)が減っている分でカバーできそうな気もしますが。
一人最大で計60万円も業者に払うのは少し高いと思うものの、スキルをつけさせ、定着したら報酬というのは正しい方向性なんじゃないだろうか。
ただ、新卒の時に違うやり方でも支援してくれたら、もっと費用は低くすみ、20年間も不遇の時を過ごさずにすんだと思うのですよ。
以上

記事本文: 「氷河期」100万人 就職支援 政府、研修業者に成功報酬 経済の支え手に :日本経済新聞