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国立大研究力低下の背景 教員人件費4割で減少 鎌倉女子大学教授 山本清 外部資金獲得力に差/個別の特性考慮を :日本経済新聞

14コメント 2019-05-06 09:49  日本経済新聞

国立大学の研究力低下の原因は大学改革の遅れだと指摘する財政当局に対し、大学側は予算削減の影響と反発を強めているが、山本清・鎌倉女子大学教授は、教育系や病院がない総合系大学などで人件費が減ったことが背

ツイッターのコメント(14)

私大の研究力が上がっているなら、国立大自体の研究力の低下は問題ないでしょうけど、そうじゃないってことなんだよね。:
財務省の本音は「弱小大学は研究をギブアップして教育にシフトすると宣言してほしい(自分からは言わない)」だと思っている.なので,いくら反論しても「計画通り!」って思うだけだろうなぁ,という邪推.
収益性の高い病院を持たない非医科系、研究費を獲得しにくい教育系が競争的資金に恵まれず、人件費を減らして運営費を賄ってる、というのがデータでくっきり出てる。
これからの時代は大学事態も事業で稼げるくらいじゃないと厳しいんじゃ無かろうか?
後は、大学の削減・統合。
【投入資金全体は増加してるので競争力低下は国大の自己責任だと言い張る財務・文科省】 外部資金獲得力に差/個別の特性考慮を:日本経済新聞 全員野球で維持していた研究力を選択と集中で無にした
「86国立大学の4割強で、教員への人的資源配分が低下」、「常勤教員人件費はさらに減少が激しく」、「自転車操業的な補助金の改組・新設や国の受託研究は改革アピールには有用でも、個々の大学には不安定な資金」 / “ 鎌倉女…”
この記事すごく微妙で、記事内でも言ってるように「マクロではうまくいっている印象」を与えてしまうので、マクロではなぜダメなのか理由を掘り下げる必要がありそう / “ 外部資金獲得力に差/個別の…”
「結論を先にいえば、国立大学をマクロだけで分析し政策立案すると判断を誤る」

その通りなのだが、他方で大学が「間接経費等をプールし」というのは現実として自転車操業をしている状態では難しく、「外部資金を自己の中期計画の中に取り込み」というのは文科省が許さない。
「国立大学側も競争的資金の金額・期間の不安定リスクをヘッジするため間接経費等をプール〔…〕する制度などを検討してよい」。検討したがらないだろうな、きっと。/
こんな状況で助教なり講師なりらが留学行っちゃっていいの? っていう意味不明な気遣いを大学機関がかることになろうとは。

> 外部資金獲得力に差/個別の特性考慮を
筑波と地方総合型が同じくくり?バックデータを見てみたい。
国立大学法人化はマクロ的には成功している印象を与えるが大学特性別に見るとそうではないということを各大学の財務データをもとに主張している記事。/
論文生産量を労働力(研究者の数)と資本(研究費)のコブ・ダグラス型生産関数で表現した研究はないのかしら。極めて基本的な話だと思うのだけど。>
「研究費等の物件費の増額と常勤人件費の削減に焦点を当てた政策は、基幹的な教育研究への人的資源投入の減少と業務負担・リスク増を招く。 」教員の雇用抑制は最終手段ですから、そこに至るまでに、容認しがたい教育水準の低下が現場では起こっているのです。
以上
 

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