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財政赤字容認、米で論争激しく 異端「MMT」左派・若者が支持 大衆迎合に利用懸念 :日本経済新聞

20コメント 登録日時:2019-04-13 06:09 | 日本経済新聞キャッシュ

【ワシントン=河浪武史】「インフレにならない限りは財政赤字をどれだけ膨らませても問題ない」とする「現代貨幣理論(MMT)」が米国で大論争となっている。低成長を脱するために財政を積極活用すべきだとの主...

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2019年4月13日(土) International 設定 ログイン お申し込み 財政赤字容認、米で論争激しく 異端「MMT」左派・若者が支持 大衆迎合に利用懸念 2019/4/13付 日本経済新聞 朝刊 【ワシントン=河浪武史】「インフレにならない限
日本もそうなると
「財政赤字容認、米で論争激しく 異端「MMT」左派・若者が支持 大衆迎合に利用懸念 :日本経済新聞」( )を読んだよ。
〈MMTの提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は「日本はMMTを実証している」と話す。主流派の経済学界から湧き上がるMMTへの批判は、日本の財政・金融政策への警鐘とも受け取る必要がある〉
最近日経でやたらMMTの記事が出る。要は単なる景気刺激策として財政出動するだけでなく、どういう国家を作るかために何に投資していくのかが明確か否が大きいと思う。単にばらまいても単純に総需要が増えるわけではないだろう。
「低成長を脱するために財政を積極活用すべきだとの主張が米民主党左派や若者の支持を集める一方、主流派経済学者からはハイパーインフレのリスクを軽視していると批判が広がる」
MMTは

・インフレにならない限り
・また、政治が財政支出をコントロールできる限り

正しい。

一般論としては長期金利が成長率を下回っている状況なら財政拡張できるのであり、財政再建のメリットは自明ではない。むしろ民間投資が低迷する現状では財政の役割は大きい。
「日本はMMTを実証している」>投資ブロガーの多いTLでも大きな話題にならないけど、みんな日本の財政は大丈夫と思ってるんでしょうか/
要は、マネーの信用を使い果たすまではマネーを増やしてOKって理論かな。

「完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める必要がある。インフラや教育、研究開発に投資すれば国の長期的な潜在成長率が高まるのは、経済学の基本論理だ」
「インフレにならない限りは財政赤字をどれだけ膨らませても問題ない」とする「現代貨幣理論(MMT)」が米国で大論争に。

財政を積極活用すべきとの主張が米民主党左派や若者の支持を集める一方、経済学者からはハイパーインフレのリスクを軽視していると批判が広がる。
政府債務を中銀に回す「財政ファイナンス」を促すMMTは大衆迎合主義的な政策に使われやすく、歯止めなきインフレを招きかねない。MMTは「通貨発行権のある国家は財政破綻しない」と主張するが、高インフレは生活者の預金価値を毀損し、実質的に国の破綻と同じ結末となる。
サマーズなど、MMTに批判的な学者でさえ、「緊縮よりはマシ」と指摘しています。
ハイパーインフレより、たとえ0.5%であってもデフレが長期にわたり継続することの方が国家に与える影響は甚大で、それは日本のこの20年が皮肉にも証明しています。
日本は増税して財政赤子減らそうとしているの知らない??
〉ニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は「日本はMMTを実証している」と話す。
MMTの提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は「日本はMMTを実証している」と話す。主流派の経済学界から湧き上がるMMTへの批判は、日本の財政・金融政策への警鐘とも受け取る必要がある。
で、この状況、というのも踏まえないとね、、(-。-;
>「日本はMMTを実証している」
MMTは「論外」としても、主流派経済学者の間にも財政拡張容認に傾く動き。「主要国の過大債務を不安視していたオリビエ・ブランシャールIMF元首席エコノミストは「長期金利が成長率を下回っているなら、財政拡張できる」と指摘し始めた」と( )。
MMTは「通貨発行権のある国家は財政破綻しない」と主張するが、高インフレは生活者の預金価値を毀損し、実質的に国の破綻と同じ結末となる。
「MMTは「通貨発行権のある国家は財政破綻しない」と主張するが、高インフレは生活者の預金価値を毀損し、実質的に国の破綻と同じ結末となる」―>まさに私が「異次元緩和という財政ファイナンスを行えば国は破綻しないが、国民生活は地獄」と言っているのと同じ.。
日本が引き合いに出されるとは…
しかし、この教授の理論は一定の説得力があるなと…
ぶっちゃけ、日本が歴史の証明となることは間違いないだろう
以上

記事本文: 財政赤字容認、米で論争激しく 異端「MMT」左派・若者が支持 大衆迎合に利用懸念 :日本経済新聞

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