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(経済教室)毎勤統計 不適切調査の背景 政策立案と遂行の分化映す 現業官庁から分離も一案 神林龍・一橋大学教授 :日本経済新聞

21コメント 登録日時:2019-01-28 07:19 | 日本経済新聞キャッシュ

厚生労働省「毎月勤労統計調査(毎勤)」の問題が物議をかもしている。2004年から東京都の500人以上の事業所について、全数調査から約3分の1の抽出に標本設計を変更したが、集計時の復元を怠るなど、不正...

Twitterのコメント(21)

先日の神林先生・日経経済教室から。日本のデータで採択されにくいというのはどの程度起きていることなのかすごく気になる。
「研究者も、国際雑誌に採択されにくいという事情から、日本の統計作成過程に対する関心を持たなくなった。」
「筆者は、統計作成を軽視するようになったのは、現業官庁のみならず日本社会全般なのではないかという点を何より危惧している」……そうだろうなぁ。|
不正について不適切って言葉を使うようになったのは東芝の不適切会計からだったかな。あっという間に浸透してしまった。こうやってどんどん日本語が壊れていくんだろうな。
(検察不祥事で権限が拡大してさらにめちゃくちゃ始めたのと同じになるだけでは)現業官庁から分離も一案 / “(経済教室) 現業官庁から分離も一案 神林龍・一橋大学教授 :日本経済…”
しかし、自民党の支持母体の経団連むきの新聞がここまで書くんだから、かなり危機感があるんではないか。二月にも似たようなこと書いていた気もするけど
いい記事

政治に殺される仕事ではなく
政治に生かされる仕事がしたいと

 政策立案と遂行の分化映す: 日本経済新聞
社会全般が統計を軽視する事態に。

トップダウンで政策を立案する場合、得てしてデータは軽視される。
政策は選挙や市場競争で結果的に評価されれば十分で、データは自分にとって有利になる場合にそろえればよいと考える人が少なくない、と。
神林龍氏。「私たち労働経済学研究者にとっても、人手不足なのになぜ賃金が上昇しなかったかという大問題が、実は毎勤の平均賃金上昇率に下方バイアス(ゆがみ)がかかっていただけだったとすれば、嘆息するしかない」
統計作成を軽視する...現業官庁のみならず日本社会全般...トップダウンで政策を立案する場合、得てしてデータは軽視...政策は選挙や市場競争で結果的に評価されれば十分で、データは自分にとって有利になる場合に」
これ過ぎる
「統計作成を軽視するようになったのは、現業官庁のみならず日本社会全般なのではないか...例えばトップダウンで政策を立案する場合、得てしてデータは軽視される。政策は選挙や市場競争で結果的に評価されれば十分で、データは自分にとって有利になる場合にそろえればよい」
神林先生のご提案、基本的には賛成だが、抜け落ちている部分があると思う。それは、官庁の統計部門と対象となる企業と個人の関係性。特に企業・個人側の統計業務への負担を軽減する必要がある。
必読ですね

〈質の高い行政サービスを望むのならば、統計整備は必須のインフラだ〉
神林氏による重要な論稿→ 政策立案と遂行の分化映す: 日本経済新聞
神林さんの良記事。毎勤のデータ構造や問題発覚の経緯についても詳しい。 統計改革についても示唆的。
全く同意。少なくとも、様々な官庁から、総務省統計局や内閣府に一元化を。「この際、政策遂行者から中立的に統計を作成することの重要性についても再認識する必要がある。基幹統計を現業官庁から切り離し、独立機関へ集約することも一つの選択肢だろう。」

近年のように統計予算が急激に削られるのならば、統計軽視が国民の意思であると解釈されてもおかしくはない。研究者も、国際雑誌に採択されにくいという事情から、日本の統計作成過程に対する関心を持たなくなった。米国では、一線の研究者が統計作成や改善にも力を割いて
「不具合発見や事後的修正の可能性高めよ」
研究者も一生懸命使えということなのだろう。「研究者が毎勤を利用することでデータの不具合が発見・修正される機会がなかった」「利用促進で不具合発見の頻度を高め情報の保存により事後的な修正可能性をできるだけ高める」
現業官庁から分離も一案 神林龍・一橋大学教授:経済教室面から
以上

記事本文: (経済教室)毎勤統計 不適切調査の背景 政策立案と遂行の分化映す 現業官庁から分離も一案 神林龍・一橋大学教授 :日本経済新聞

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