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パワハラ防止へ法整備 相談窓口設置を義務付け 厚労省検討、悪質企業は公表も :日本経済新聞

19コメント 2018-09-24 05:23  日本経済新聞

 厚生労働省はパワーハラスメント(パワハラ=総合・経済面きょうのことば)の防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備する検討に入った。相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求める。企業への罰則は設け

ツイッターのコメント(19)

この記事が一面に載るという現状

・厚労省はパワハラの防止策づくりを企業に義務付ける法律を整備する検討に入った
・相談窓口の設置や発生後の再発防止策を企業に求める。企業への罰則は設けない方向だが、悪質な企業は公表し、抑止効果を高めることも検討
「 厚労省検討、悪質企業は公表も :日本経済新聞」( )を読んだよ。
ヘタレのくせにパワハラ相談して来る君には、良い世の中になりそうですね!
こいつは、辞めないだろうって思われると、パワハラ受けやすいよね。
厚労省はパワハラ対策で元々罰則設定を検討していた筈だが(ググると資料が出てくる)、経済界と使用者側に忖度したのかな? それとも政治的圧力かな? 労働政策の改善がまるで機能していないのだが、政府含め能力に疑問しかない。
“企業への罰則は設けず、悪質な企業は公表し、抑止効果を高める”ってよく聞く話だけど、これって実際に抑止効果を発揮した実例ってどれくらいあるんだろうか。 / (日本経済新聞)
1面
厚生省はパワハラ防止策に、相談窓口設置や再発防止策作成を企業に義務付ける法律を作る。罰則は設けないが、悪質な企業は公表する。増加するパワハラの相談に対し、法制度が必要と判断。

この制度があれば、スルガ銀の事件も防げたかもね。
法整備に対して、人材育成に影響が出るとか抜かしてる企業こそアウトでは?…
ニュータイプ上司形しか生き残れませんな・・
パワハラの範疇にカスハラ(カスタマーハラスメント)も入れないと。SES契約による客先常駐でのイジメを防げない→労働政策審議会で有識者や労使代表者らとパワハラの防止対策の議論を始める。年末までに具体案をまとめる
 相談窓口設置を義務付け: 日経
悪質な場合に公表するっていうけど、官公庁がランキングを独占するんだろうな。
隠蔽体質の組織には事実確認協力の不利益を課さないことが重要だろう。
検討会の報告書で労政審で審議すべきと言っていたことが、具体的に進むということかな。>
厚労省検討、悪質企業は公表も :朝刊1面から
もちろんパワハラ防止は必要だが、雇用の流動制が高まれば、嫌ならやめることが容易になり、パワハラのある会社には人がいなくなる。なぜパワハラに耐えるのか、辞められないと思っているから。
こんな法整備をするより、ダメな会社をサクッと辞められるような社会を作った方がいいですね。

ダメな会社は人が減っていって、自然と淘汰されるでしょうし。
どうして企業だけなんだろう?
学校も町もあるではないか?
“企業への罰則は設けない方向だが、悪質な企業は公表し、抑止効果を高めることも検討する。” 罰則がなかったから障害者雇用の水増しとか平気でしていたところがありませんでしたっけ? / “ …”
以上
 

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