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(経済教室)消費増税まで1年(上)消費税中心の税体系めざせ 総額表示で転嫁しやすく 佐藤主光・一橋大学教授 :日本経済新聞

2019年10月1日に消費税率を現行の8%から10%へ引き上げることが予定されている。この増税はこれまで2度(15年10月と17年4月)にわたり延期された。背景には、14年4月に消費税率を3%引き上...

ツイッターのコメント(10)

大変でした分かりやすい。消費税に反対する人に読んでほしい。
言ってることがおかしくないか?
社会保障費が上がることで人件費が上がり海外品にくらべ競争力が失われるのはわかる
しかし消費税だと競争力が保たれるというのは間違い。海外品と国産品の人件費のベースが同じであると仮定すれば正しいかもしれないがそんなはずはない。
なんで消費税を中心にしないといけないのか?
所得税ではなぜいけないのか?固定資産税や相続税では何故いけないのか?その上で、インフレ税も使えることも忘れてはいけない。
これが届けば……。
主婦感覚?
半径何mの感覚で政策に口を出すべきではない。
メモ:消費増税まで1年(上)消費税中心の税体系めざせ:日本経済新聞
日経朝刊の経済教室に、またあの先生
どうなっても知らねぇぞー
消費増税まで1年(上)消費税中心の税体系めざせ 総額表示で転嫁しやすく 佐藤主光・一橋大学教授:経済教室面から
以上
 

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