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(経済教室)憲法改正の論点を探る(下)自衛隊の明記、法的に困難 憲法頼みの安保論議 疑問 井上武史・九州大学准教授 :日本経済新聞

11コメント 登録日時:2018-02-07 07:11 | 日本経済新聞キャッシュ

 自民党憲法改正推進本部は昨年12月、「憲法改正に関する論点取りまとめ」を公表した。具体的な改憲項目として自衛隊、緊急事態、参院選での合区解消、教育充実の4つを掲げる。最大の焦点は憲法9条改正に関わる...

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井上武史先生のご高論はこちらでどうぞ。
世界の多くの国では軍事力について憲法上の制約はない。その行使に関しても、国際法上の制約があるほかは、選挙で選ばれた政治家が彼我の能力や時の情勢を見極めて判断する。/憲法改正の論点を探る(下)自衛隊の明記、法的に困難: 日本経済新聞
日本では民主的な決定が信用できず、安全保障政策について今なお憲法の歯止めに頼らざるを得ない状況があるとすれば、戦後われわれが手にした民主主義とは何だったのか。
「日本では民主的な決定が信用できず、安全保障政策について今なお憲法の歯止めに頼らざるを得ない状況があるとすれば、戦後われわれが手にした民主主義とは何だったのか。」◯山真男がナチ以下つて言つてた(伝聞 / “(経済教室)憲法改正の…”
ここに書いてあるように日本では民主的決定をちゃんとできない不安というのがあるのかなぁ、、、議論下手だし、、、
fw
特に後半部分は重要な指摘だな。
「自衛隊が憲法上の組織となれば、法律で設置されるにすぎない防衛省は組織法上、自衛隊の下位機関となる」憲法改正の論点を探る(下)自衛隊の明記、法的に困難: 日本経済新聞
是非に関わらず読んでおいて損はない記事と思う。
憲法改正の論点を探る(下)自衛隊の明記、法的に困難 憲法頼みの安保論議 疑問 井上武史・九州大学准教授 :経済教室面から
「多くの国で武力行使に最終的な歯止めをかけているのは、憲法でなく民主的決定であり、またそのことが不合理であるとも考えられていない」
正しい議論だな。軍隊の規模や性格は どの国も憲法で規定なんてしてない。それは民主主義に則り国民が決めれば良いこと。
以上

記事本文: (経済教室)憲法改正の論点を探る(下)自衛隊の明記、法的に困難 憲法頼みの安保論議 疑問 井上武史・九州大学准教授 :日本経済新聞

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