【新型コロナウイルス】立憲民主党「年収1000万円以下」所得税免除の衝撃公約! 実現なら勤労者の9割超に恩恵が|日刊ゲンダイDIGITAL

「中間層まで含めて生活の痛みにしっかり手当てし、消費を喚起して経済を回したい」――。立憲民主党の枝野代表が27日、次期衆院選に向け経済分野の公約を発表。「時限的な5%の消費税減税」や「大企業への優遇税...

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立憲民主党「年収1000万円以下」所得税免除の衝撃公約❗

実現なら勤労者の9割超に恩恵
勿論記事後半にあるような問題点もあるが賛成だ。
ただ、発表にもう少しパフォーマンスが必要だろう。大げさに騒いだりはしゃいだり怒りをぶつけたりね。枝野氏の「無表情」では何も伝わらない。メディアが総裁選で大騒ぎをしている最中だからこそ。
例え政権は取れずとも、政府にとって喉元のナイフの様な存在になって欲しい。
国民全体の底上げのため、またコロナ禍で疲弊した生活を支えるためにも大胆な経済政策が必要。
消費税が上がった分、法人税は下がってる。「大企業への優遇税制の見直し」で相応の負担を求め、国民の負担を減らすべき。

20年度の国の税収は過去最高。国には余力があるはず。
選挙向けのポピュリズムとしか思えない コロナで痛んでいない人に減税してどうするんだ 困窮者への給付金とコロナで負担を強いられた飲食業界と医療機関に追加の補助金を出すべきだ
これは是非実現して欲しい。
必ず景気回復に繋がるはずだ。
実現できれば大多数の国民生活にとってプラスとなる。国税庁の「民間給与実態統計調査」(2019年)によると、給与所得者の95%が年収1000万円以下。9割超が恩恵を受ける計算だ。
非課税世帯、生活保護世帯には、恩恵が無い。低所得者は所得税より消費税の方が負担が重い。やるなら、消費税ゼロの方がインパクトが強いのでは?
民主党では子ども手当の実績もある。ぜひ実現を!
 
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