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メルケル独首相が、ツイッターのトランプアカウント停止を「問題」とした真意 | 藤崎剛人 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

現代ニホン主義の精神史的状況ニューズウィーク日本版オフィシャルサイトはNewsweekの米国版と国際版からの翻訳記事と日本オリジナル記事編集されるニューズウィーク日本版本誌の内容とサイトオリジナルのコ...

ツイッターのコメント(82)

実社会もバーチャルリアリティの世界も良識が大事
言葉は人を殺す力を持つ場合がある❗️
この方は本当に博愛だわ。
ふっつーにふつーのスーパーで食料品買って帰るし。spなしで。

だから国民の生活がわかる。
バターが何円か?を知っている。

だから給付金はwebで一発okの即入金だった。

こんな女性になりたい。
寧ろ日本のツイッタージャパンの方が大問題。ヘイトスピーチ放置、ヘイトスピーチに対抗するアカウントを凍結しているくらいだからな。-----
"ドイツにおいては、ヘイトスピーチの規制をプラットフォーム企業の独自の判断によって行うのではなく、法に基づき政府の監督下で行う枠組みがすでに存在する"
徹底的に分析すること。
論理化すること。

何にせよドイツはシステムを構築するのが巧い。
日本Twitter社、ヘイトスピーチしても凍結されない者がいる中で、ヘイトスピーチを批判するために引用しただけで凍結される

| 藤崎剛人 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
下の記事の後段では、日本の Twitter におけるヘイトスピーチ対策の問題点も指摘している。

( Newsweek 記事 )
ドイツのようにヘイトスピーチを規制する法律があればそれに基づいて判断できるけれど、基準もなしに国が独自に規制するのは怖い。特に3ページ目の日本の場合、おかしいとしか言いようがない。
twitterジャパンはヘイトにもペドにも猥褻な放送禁止用語にも甘い。顧客が日本人だから😅
これ見出しだと擁護か!?ってギョッとしたけど全然違った。私ウルトラバカ。「立法機関によってのみ制限できるのであってTwitterのような一企業によってなされてはならないと主張」>
ヘイトスピーチや暴力の扇動を垂れ流しにしていいはずもないが、法規制するなら言論の内容に対してではなく、SNS運用の適切さや透明性を確保させるための規制をしてほしい。少なくとも日本では。:
「日本Twitter社については、規約違反であるヘイトスピーチを繰り返しても凍結されない者がいる中で、そのヘイトスピーチを批判するために引用しただけで凍結されるという事例が報告されている。」
レイシストたちにとって日本のツィッターはパラダイス状態.....。😭😭
こっちも貼っておきます。 via
…国際プラットフォーム企業が野放し状態であることの問題性を主張することで応じてきたという経緯がある。この文脈を踏まえると、メルケルが法に基づかない私企業によるアカウント永久凍結を問題視するのは自然なことだ
日本で当局や法によるTwitter制限をアリにした場合、自民党や特に公明党の意向が強くなりそうな予感……
おまえら「ニーズウヨーク日本版」は、まず、自分たちの嫌韓ヘイト編集方針の検証と懺悔をするのが先だよな。
なるほど。

彼の言動はあかんけど、
「根源的な基本権としての言論の自由は、立法機関によってのみ制限できるのであって、Twitterのような一企業によってなされてはならない」
ということね。
これ書いた藤崎剛人とかいうのはアホだな。
実際にトランプ大統領のツイートを見ていたらわかることだけど、むしろ憎悪を煽っていたのはアンチトランプの側。凄まじい数の誹謗中傷が行われていた
良記事かと思う。SNSなどにおけるヘイトスピーチに対するドイツの法制度が分かる。SNSプラットフォームが何を「問題」と判断するか、ではなく、法が直に判断する。
日経新聞と東京新聞の記者は必読。真意をねじ曲げた記事を書かないように→
特に日本のツイッター社は酷い。
一度凍結させられた者が、解除され更に巧妙に陰湿に中傷を繰り返す。一私企業の裁量で不透明な基準で行われるべきことではない。
これ最初完全に勘違いをしていた。
なんと読解力が無いことか‼️
この国は所詮は辺境の田舎なので,こういったヘイトスピーチ対策が伝播して来るまで相当なラグがありそう.
メルケル独首相が、ツイッターのトランプアカウント停止を「問題」とした真意|ニューズウィーク日本版

言論の自由云々の話では当然無くて、いち企業の判断ではなく、社会的な観点で国なりがしっかり管理されるべきだという感じですかね。
国際プラットフォームである以前に私企業なのだから、迷惑な客を単に出禁にしたということでとりあえずはいいと思う。他の店に行ってくれ、ということだ。
後の、法システムについてはこれから。
>ドイツにおいては、ヘイトスピーチの規制をプラットフォーム企業の独自の判断によって行うのではなく、法に基づき政府の監督下で行う枠組みがすでに存在するのだ。
メルケル首相の真意を藤崎剛人さんが取材して確認したのかな?

それとも読者の気持ちにたって考えなさい的なものなのかな?
なるほど。
"政治的対話は憎悪に満ちたものや暴力をそそのかすものではあってはならない"という前提を共有できていてヘイト規制のある国の首相の言葉であれば納得できる。
日本やアメリカのような野放しの国で今すぐ通用する話ではない。
“メルケル発言のポイントは、これがドイツ首相の立場でなされたものということだろう。インターネット上の憎悪扇動対応に関して、日本やアメリカとドイツの事情は異なっている”
政府への信頼が大事だけど、日本はTwitterで公的発言をしながら、エゴサまでして国民をブロックする政治家が次の「首相にふさわしい人」の1位になる国だから、やっぱり国際機関が必要かもね。
"ドイツにおいては、ヘイトスピーチの規制をプラットフォーム企業の独自の判断によって行うのではなく、法に基づき政府の監督下で行う枠組みがすでに存在する"
という前提での発言。
『根源的な基本権としての言論の自由は、立法機関によってのみ制限できるのであって、Twitterのような一企業によってなされてはならないと主張している』
ドイツのヘイトスピーチ対策


「大いに参考に成り」ます
これやな。腑に落ちる記事でした。
昨日のラジオでもこれと同じようなことを聞きました。大切なことが書かれていると思います。
「トランプアカウント永久凍結という個別ケースについて私見を述べれば、これはドイツのような根拠法をもたない国の事情も鑑みれば、緊急避難としてやむを得ざる措置だったと考える。
メルケルのTwitter社批判はトランプ擁護などでは無いのは当然として、要はドイツの政策としてネットの適切なコントロールは法律により政府がすべきという政策を進めてるのでその線に沿った発言だったのね
"この文脈を踏まえると、メルケルが法に基づかない私企業によるアカウント永久凍結を問題視するのは自然なことだと分かる。そうでなければ、ドイツ政府のこれまでの主張と一貫性が保たれないからだ"

日本語のわかりやすい解説もありました。
国際プラットフォームの法的、民主的な新たな制度設計は早急な問題だな。今回の件で議論が進んで欲しい。

メルケル独首相が、ツイッターのトランプアカウント停止を「問題」とした真意|ニューズウィーク日本版
日本の場合は国もSNS運営企業も基準が緩すぎる。問題になっているアカウントが放置されている様に見られているのは良くないと思う。
藤崎氏は日本語版における契約先を理解しておられない。
非常にゆゆしき事態である。

幾たびも指摘しているがツイッタージャパンなる国内法人はあくまでセールスディビジョンでしかなく、
この問題については、ニューズウィーク日本版に先立って津田大介さんがポリタスで話していましたね。
しごくまっとうなことが書いてある。
それにしても、こうまで「解説」しなければならないのか。そういう世間の状況にがっかりする。
<日本Twitter社については、規約違反であるヘイトスピーチを繰り返しても凍結されない者がいる中で、そのヘイトスピーチを批判するために引用しただけで凍結されるという事例が報告されている。>
←ドイツ、メルケルと日本のスガの、政治家としての隔絶的、絶望的な距離。
> メルケルはまず、政治的対話は憎悪に満ちたものや暴力をそそのかすものではあってはならないと述べているが、これはトランプの振る舞いを批判しているものだと解釈できる

このテーマは、この前提抜きで語ってはいけない。
早く日本にもヘイトスピーチ を解消という理念法ではなく一歩進んだ法律を求めます。手続きを簡素化したりできないでしょうか。
藤崎剛人「メルケル発言のポイントは、これがドイツ首相の立場でなされたものということだろう」(Newsweek) 「インターネット上の憎悪扇動対応に関して、日本やアメリカとドイツの事情は異なっている。ドイツは昨年6月、憎悪犯罪の増加に伴い、ネット上のヘイトスピーチを規制
現代ニホン主義の精神史的状況|藤崎剛人
メルケル独首相が、ツイッターのトランプアカウント停止を「問題」とした真意(Newsweek 日本版)
危険なデタラメに対し、民間レベルで止めるアメリカ、国で止めるドイツ。難しい問題に向かい合っている両国。比べて、あまりに哲学や信念のない日本政府。
#日本学術会議への人事介入に抗議する
なるほど。やはりメディアの切り取り報道が問題だったと。

表現の自由に関する判断を1企業に委ねると、恣意的で危険な使い方もされるので、国として基準を作ってやらないとダメと。そらそうだ。
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