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広がる地方公務員の副業 人手不足で年4万件超:時事ドットコム

15コメント 登録日時:2020-01-06 07:06 | 時事ドットコムキャッシュ

人手不足を背景に地方公務員の副業が広がっている。副業には自治体の許可が必要だが、総務省によると、2018年度の許可件数は全国で4万1669件に上る。社会貢献につながる副業をしやすいよう環境整備を進める自治体もある。...

ツイッターのコメント(15)

📌公務員に がる

✔︎認可の多くは社会貢献
✔︎認可基準を明確にする動き
✔︎人手不足の地方への貢献を促す

伝統産業や防災防犯活動などに公務員が参加する動きがあります。
地域課題に密に触れることが普段の業務の質を上げることに繋がりそうです。
一気に進んでる感がある

「人手不足を背景に地方公務員の副業が広がる。副業には自治体の許可が必要だが、総務省によると18年度の許可件数は全国で4万1669件に上る。社会貢献につながる副業をしやすいよう環境整備を進める自治体も」
地方公務員も全国規模で副業解禁した方が、結果的に納税額が増えて、本人も地域も潤って、地域発展に繋がるはず
そうなのかぁ。
マジか!?
ワイもいよいよ考えようかな。
なーんてね。
公務員もドンドン副業解禁すべき!
むしろ推進!
人手不足だからなんて対処的な理由じゃなく、従業員の自己実現環境を作るのは職場環境整備と同じ!
今の仕事しか出来ないなんて悲しすぎる!奴隷かと。
市役所も一人一役から一人多役の時代に突入する。
副業での経験値は、個人としても、組織としても、需要が高まる。
いつまでも、人員削減&業務量増による業務過多体制でいては、そんなことの発想すら出てこない。
副業含め働き方は、人生や生き方に関わるので慎重に議論されなくてはいけませんが、地域活動の担い手が増えるのは、とても頼もしい!
賃金の面をどこでどうまかなうかは難しい課題。 / (時事ドットコム)
「地方公務員が営利企業で働いたり、報酬をもらって事業をしたりすることは法律で原則禁じられている」
法律をすぐに変えるのはハードルが高いと思いますが世の中の流れと逆行している制度は変えていくべきですよね
地域に飛び出す公務員もよいと思いますが、大学院に通う等(独学でもよい)により学術的な理論を学んで、理論と実務を融合させることがEBPMの推進や行政改革等に繋がるのではないだろうか。 / (時事ドットコム)
人手不足で年4万件超:18年度に許可された副業のうち、社会貢献活動は1万1506件。伝統行事や防災・防犯活動、スポーツや文化芸術活動の支援が代表的だ。それ以外の農業や不動産賃貸、家業の手伝いなどは3万163件だった。
「6年連続で国下回る 地方公務員の給与水準―総務省」

・・・人手不足じゃなく、お金に困ってるからだって書いてあるだろう!
収入増ってより地域貢献やなあ。。
以上

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