土地利用法案 実質審議入り まるで戦前の弾圧法/「住民の不安」立法根拠なし 赤嶺議員が追及/衆院内閣委

11コメント 2021-05-22 10:22 www.jcp.or.jp

基地周辺や国境離島の住民を監視する土地利用規制法案が21日の衆院内閣委員会で実質審議入りしました。与党は今国会中の成立を狙っています。同法案は、基地などの「機能阻害」のおそれがあれば土地の利用中止を命

ツイッターのコメント(11)

「戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法などが制定され、基地などを撮影・模写しただけで逮捕された。一連の治安立法は戦後、廃止されたにもかかわらず、当時を彷彿とさせる法案の提出に憤りを感じる」
基本的人権や思想信条の自由が侵される恐れがある。

土地利用規制法案
「全国約1800の自治体のうち意見書提出は16件にとどまり、千歳市と対馬市から意見書は提出されていないと指摘。政府もこの事実を認めました…」
同法案は、基地などの「機能阻害」のおそれがあれば土地の利用中止を命じ、応じなければ刑事罰を科すというもの。
「生活関連施設」では、原発や自衛隊と共用している民間空港を挙げた。
東海第2原発~1キロ圏内の我が家も対象に⁉️😖💦
5月21日の土地利用規制法案についての赤嶺政賢さんの質問の記事。


衆院内閣委
赤嶺議員が追及
「住民の不安」立法根拠なし

(2021/5/22 赤旗)
憲法変えなくて法律で私権制限できるじゃん。

「同法案は、基地などの「機能阻害」のおそれがあれば土地の利用中止を命じ、応じなければ刑事罰を科す」
土地利用法案は、基地などの「機能阻害」のおそれがあれば土地の利用中止を命じ、応じなければ刑事罰を科すというもの。
基地周辺や国境離島の住民を監視する土地利用規制法案が21日の衆院内閣委員会で実質審議入りした。与党は今国会中の成立を狙っている。同法案は基地などの「機能阻害」のおそれがあれば土地の利用中止を命じ応じなければ刑事罰を科すというもの。
以上
 
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