「乗客1000人未満」でローカル線を廃止? 存廃議論「国は積極的に関与すべき」:杉山淳一の「週刊鉄道経済」(1/9 ページ) - ITmedia ビジネスオンライン

20コメント 2022-08-06 08:44|ITmediaビジネス

国土交通省が7月25日に「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」を発表。新聞やテレビなどで「...

ツイッターのコメント(20)

長文ですが赤字ローカル線問題がよく理解できるレポートだ。
赤字ローカル線だけの議論にとどまらない「人口減少時代に相応しい、地域公共交通を再構築」するための話し合いを始めなくてはならない段階にきている。
記事内容には同感です。
まずはみんな自治体も国も自分事だという認識でJRと協議しないと。

しかし国鉄の民営化が正しかったのか、そこにもいく話ではあるよね。少なくても、人数減少で企業努力ではどうにもならない路...
航空も船舶も、バスもトラックも鉄道以外の業界のインフラは公的なモノなのに、鉄道だけはインフラも自社持ち。そりゃ赤字になるのは当たり前というもの。
難しい問題ですね>
 存廃議論「国は積極的に関与すべき」:杉山淳一の「週刊鉄道経済」(1/9 ページ) - ITmedia ビジネスオンライン
存廃議論よりも「地方が金を出すのには限界があるから、地方の交通をどうするか、国がちゃんと関与しろよ」と言いたい提言|杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
↑で典型的な悪例とされた報道等に該当する記事を書いていた山本肇とかいうライターにもこれ読んでほしい
杉山淳一の「週刊鉄道経済」


鉄道はもちろん、路線バスの廃止の速度も凄まじい。
優遇されているように見える自動車にしたところで、インフラ更新のほころびがそこかしこに出ている。
こうした背景や事情を踏まえていないとローカル線の問題をちゃんと議論することはできないんだけど、テレビや新聞は尺や紙面の都合を言い訳にしてちゃんと報じないからなあ。
利権にならないローカル線には積極的でない公務員や官僚や議員
山手線並に利用客がいれば誰も廃止しろなんて言わないわけで。残してほしければそれに見合うだけの利用策を地元も考えろと。| 存廃議論「国は積極的に関与すべき」:杉山淳一の「週刊鉄道経済」 - ITmedia ビジネスオンライン
「いくつかのローカル線で「話し合いに応じればお金とバスの話になる。だから話し合いには応じない」という態度が見られた。しかしこれは悪手だ。…話し合いの場で「沿線にとって鉄道がどれだけ必要なものか、今後、どのような形で営業成績に貢献できるか」を説明すべきだ」
「廃止を前提としないで、国・自治体(沿線民自身)・事業者全てが自分の事と受け止めなさい」と言うことなのね。得に国交省。
国交省から出たローカル線の提言について、メディアの記事として現時点で最高かつ最強の分かりやすい解説。
さすが杉山さんです。
「ローカル線問題、地方交通、活性化などに関心のある方はぜひ、提言の本文を読んでほしい。国鉄時代のローカル線問題の解説から始まり、現状の認識、進むべき道。すべてここにある」
/ 存廃議論「国は積極的に関与すべき」(杉山淳一)
公の場では誰も指摘してない(できない)点は、「過疎自治体に取って鉄道は乗って使う公共交通機関ではなく、地図記号や運行を眺めるためにあるシンボルやモニュメント」てことだよね
これは鉄道に限った話ではないな。逆に言うと情熱を持って訴えかけることができないということは、それほど必要ないと言うことだよな

>>必要な物を手に入れたいなら、取りに行くべきだ。待っているだけでは解決できない。
これから読む🔍(👀))| - B!
良記事。記事中にもありますが、赤字路線を廃止したいJRと維持して欲しい自治体の折衷案である上下分離方式は一つの解かと。福島県の只見線は去年上下分離で合意して、土地や駅などの資産は福島県が保有し、鉄道の運行は...
杉山淳一の「週刊鉄道経済」::
廃線ありきで良いと思う。
以上
 
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